業(yè)界最新ニュース

厚生労働省の「第8次醫(yī)療計畫等に関する検討會」は6月18日に初會合を開き、2024年度から始まる「第8次醫(yī)療計畫」に向けた諸課題を検討する場として、（1）外來機能報告等に関するワーキンググループ（WG）、（2）地域醫(yī)療構(gòu)想及び醫(yī)師確保計畫に関するWG、（3）在宅醫(yī)療及び醫(yī)療?介護連攜に関するWG（いずれも仮稱）―の設(shè)置を決めた。

5月に公布された改正醫(yī)療法によって、第8次醫(yī)療計畫から記載事項に新興感染癥への対応が加わり5疾病?6事業(yè)となるほか、紹介患者の診療や高度な検査などを擔(dān)う「醫(yī)療資源を重點的に活用する外來」（以下、重點外來）の実績報告を求める「外來機能報告」が創(chuàng)設(shè)される。また、醫(yī)療計畫の一部である「地域醫(yī)療構(gòu)想」、「醫(yī)師確保計畫」、「外來醫(yī)療計畫」は、第7次醫(yī)療計畫の終了とともに見直し時期を迎える。

外來機能報告の制度設(shè)計は年內(nèi)に取りまとめへ

WGのうち（1）は、施行時期が22年度と最も早い「外來機能報告」の制度設(shè)計を検討。具體的には、▽重點外來の具體的な項目▽外來機能報告の報告項目▽重點外來を地域で基幹的に擔(dān)う醫(yī)療機関の基準―などを議論し、年內(nèi)に取りまとめを行う。

その後は改組し、外來醫(yī)療計畫の作成時に都道府県が參考にするガイドライン（GL）の見直しを検討する。（2）は地域醫(yī)療構(gòu)想と醫(yī)師確保計畫の策定GLの見直しなどについて、（3）は在宅醫(yī)療や醫(yī)療?介護連攜の推進について、それぞれ議論。救急醫(yī)療、災(zāi)害醫(yī)療、へき地醫(yī)療、周産期醫(yī)療、小児醫(yī)療といった醫(yī)療計畫のこのほかの記載事項は、厚労省の既存検討會や研究班で検討する。

一方、第8次醫(yī)療計畫等に関する検討會は、WGなどの検討結(jié)果を踏まえた総合的な議論の場とするほか、新規(guī)追加される新興感染癥への対応について審議。その際には、感染癥法に基づく予防計畫と整合が取れるよう、雙方の検討會の構(gòu)成員が合同で議論する場も設(shè)ける。外來機能報告以外の課題は年明けから本格的な議論に入り、22年12月を目途に報告書をまとめる。醫(yī)療計畫をはじめとする各計畫の作成指針や作成GLの改正は23年3月頃となる見通しだ。

2021年6月18日時點の情報をもとに作成