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2022年度に創(chuàng)設(shè)される外來機能報告について検討する、厚生労働省のワーキンググループが7月28日、開催された。同省はこの中で、外來機能報告の報告項目案と、「醫(yī)療資源を重點的に活用する外來（重點外來）」に該當(dāng)する外來の項目案を提示。外來機能報告の報告項目案については、外來機能の明確化?連攜の全般にわたる議論に活用できるよう、かかりつけ醫(yī)機能や在宅醫(yī)療に関連した項目も設(shè)定する考えを示した。

外來機能報告の報告項目案は、（1）重點外來の実施狀況、（2）重點外來を地域で基幹的に擔(dān)う醫(yī)療機関（重點外來基幹病院）となる意向の有無、（3）地域の外來機能の明確化?連攜の推進のために必要なその他の事項―の3つのカテゴリで構(gòu)成。（3）では、重點外來以外の外來の狀況などとして、▽かかりつけ醫(yī)機能に関連する外來、在宅醫(yī)療、地域連攜の実施狀況▽救急醫(yī)療の実施狀況▽紹介?逆紹介の狀況▽外來における人材の配置狀況▽高額等の醫(yī)療機器?設(shè)備の保有狀況―の報告を求める。

専門?認(rèn)定看護師などの外來への配置狀況の報告も求める

このうち、救急醫(yī)療や高額醫(yī)療機器など、病床機能報告と重複する項目の報告は省略可能。外來の人材配置では、外來機能報告獨自の項目として、専門看護師?認(rèn)定看護師?特定行為研修修了看護師の人數(shù)の報告を求める案も示した。

一方、重點外來は、（1）醫(yī)療資源を重點的に活用する入院の前後の外來、（2）高額等の醫(yī)療機器?設(shè)備を必要とする外來、（3）特定の領(lǐng)域に特化した機能を有する外來（紹介患者に対する外來等）の3類型とし、診療報酬の外來項目を參考に各類型の外來の內(nèi)容を定めるという、従來からの考えに大きな変更はない。

また、厚労省が示したスケジュール案などによると、外來機能報告は病床機能報告と一體的に運用。醫(yī)療機関の事務(wù)負(fù)擔(dān)軽減の観點から、可能な限り「レセプト情報?特定健診等情報データベース（NDB）」のデータを活用する。報告対象醫(yī)療機関は例年9月に厚労省が提供するNDBデータを確認(rèn)し、自院での集計が必要なデータとともに10月末までに病床機能報告と外來機能報告を?qū)g施。その後の地域の協(xié)議の場での審議結(jié)果を踏まえ、翌年3月に都道府県が重點外來基幹病院を公表する。

2021年7月28日時點の情報を基に作成