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厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討會(huì)」は10月7日、約3カ月ぶりに開かれ、初診からのオンライン診療の恒久化について議論した。この日は、かかりつけ醫(yī)がおらず、基礎(chǔ)疾患などの醫(yī)學(xué)的情報(bào)などもない患者について、初診からのオンライン診療の可否を判斷するために行う「事前のオンラインでのやりとり」の扱いが爭點(diǎn)になった。厚労省は、オンライン診療とは異なる枠組みで実施する案を示したが、異論を唱える構(gòu)成員も複數(shù)いた。

初診からのオンライン診療は、患者の安全性を確保する観點(diǎn)から、かかりつけ醫(yī)による実施を原則とする方向だが、その一方で、オンライン診療を広く普及するためには、あまり厳しい制約を設(shè)けるべきではないとの意見もある。こうした背景から、政府が今年6月に閣議決定した「規(guī)制改革実施計(jì)畫」は、かかりつけ醫(yī)がいない場合や、かかりつけ醫(yī)以外が行うオンライン診療で患者の狀態(tài)に関する十分な情報(bào)がない場合であっても、醫(yī)師と患者による事前のオンライン上のやりとりで、過去の醫(yī)療履歴や基礎(chǔ)疾患などの情報(bào)を把握でき、醫(yī)師と患者の雙方がオンライン診療が可能との判斷?合意に至った際には、初診からの実施を認(rèn)める考えを打ち出している。

事前やりとりはオンライン診療とは異なる枠組みで実施　厚労省

この日は、この「オンラインでのやりとり」の詳細(xì)や運(yùn)用を議論。厚労省は、「オンライン診療の可否についての醫(yī)學(xué)的判斷を行う枠組みであるため、そのやりとり自體はオンライン診療とは異なる枠組みで実施する」との考えを検討會(huì)に提示した。だが、構(gòu)成員からは、▽事前のやりとりにも診療報(bào)酬的なものをつけないと実施が進(jìn)まないのではないか▽事前のやりとりは自由診療とするが、診療を行なった場合は事前やりとりの部分も含めてオンライン診療と位置づけ、全て保険診療で対応してはどうか―など、厚労省案に否定的な意見が多く聞かれた。

こうした聲に厚労省は、健康相談や受診勧奨などとして、診療報(bào)酬の枠外で費(fèi)用が発生する仕組みはありうると説明し、次回以降の検討會(huì)に、具體的なフロー案などを提示する意向を明らかにした。

2021年10月7日付けの情報(bào)を基に作成