業界最新ニュース

2022年度から恒久化される、初診からのオンライン診療について、かかりつけの醫師以外が行う場合のオンラインでの事前やりとりを含む、制度設計の大枠が固まった。厚生労働省の検討會は近く、最終案を取りまとめる予定で、これを受けて中央社會保険醫療協議會?総會が、診療報酬上の要件設定などの検討に入る。

厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討會」は11月10日、事務局が示した初診からのオンライン診療の取扱いに関する案を大筋で了承した。それによると、初診からのオンライン診療を認めるのは、（1）かかりつけの醫師を受診する場合、（2）かかりつけの醫師に準ずる一定の醫學的情報を持つ醫師を受診する場合、（3）前出の（1）、（2）のいずれにも該當しないが事前のオンラインでのやりとり（＝診療前相談）で醫學的情報を取得でき、醫師と患者が合意した場合―とする。

（2）で求める「醫學的情報」は診療録、診療情報提供書、健康診斷結果などを想定。ただし、患者の癥狀や背景は様々であることから、一律に定めることはせず、醫師が患者から提供された醫學的情報と癥狀を合わせて可能と判斷した場合は、オンライン診療を行ってよいこととする。

事前に醫學的情報がない場合は「診療前相談」の実施を必須化

診療に必要な醫學的情報が揃っていない（3）のケースでは、「診療前相談」の実施を必須化する。具體的には、醫師と患者が事前にオンラインによるリアルタイムでのやりとりを行い、醫師が患者の癥狀や醫學的情報を確認。適切な情報が把握でき、醫師?患者雙方がオンラインでの診療が可能と判斷し、相互に合意した場合にのみ、オンライン診療の実施を認める。

オンライン診療に至った場合は、診療前相談で患者から得た情報の診療録への記録を求める。診療に至らなかった場合も、診療録に準じて保存しておくことが望ましいとした。醫療機関には、診療前相談の結果、オンライン診療を行えない可能性があることや、診療前相談の費用等について、自院のホームページへの掲載などを通じて患者に十分周知することを求める考えだ。

2021年11月10日時點の情報に基づいて作成