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2022年度に創(chuàng)設(shè)される「外來(lái)機(jī)能報(bào)告」の制度設(shè)計(jì)などを盛り込んだ、厚生労働省?検討會(huì)の報(bào)告書(shū)がこのほど、まとまった。既存の病床機(jī)能報(bào)告と一體として運(yùn)用することになっており、対象醫(yī)療機(jī)関は22年10月から外來(lái)機(jī)能報(bào)告を行うことになる見(jiàn)通しだ。

外來(lái)機(jī)能報(bào)告の報(bào)告義務(wù)があるのは、一般病床や療養(yǎng)病床を持つ病院及び有床診療所。このほか、高額醫(yī)療機(jī)器等による検査を集中的に行う無(wú)床診療所にも任意での報(bào)告を求める方針だ。報(bào)告項(xiàng)目は、（1）醫(yī)療資源を重點(diǎn)的に活用する外來(lái)（以下、重點(diǎn)外來(lái)）の実施狀況、（2）重點(diǎn)外來(lái)を地域で基幹的に擔(dān)う醫(yī)療機(jī)関（以下、重點(diǎn)外來(lái)基幹醫(yī)療機(jī)関）になる意向の有無(wú)、（3）紹介?逆紹介の実施狀況、（4）外來(lái)における専門(mén)看護(hù)師等の配置狀況―など。

このうち、（1）の重點(diǎn)外來(lái)では、▽がん手術(shù)などのために入院する前後の外來(lái)▽日帰り手術(shù)のような高額等の醫(yī)療機(jī)器?設(shè)備を必要とする外來(lái)▽紹介患者に対する外來(lái)―の実施狀況の報(bào)告を求める。

議論の過(guò)程では、重點(diǎn)外來(lái)基幹醫(yī)療機(jī)関の基準(zhǔn)をどうするかが、大きな爭(zhēng)點(diǎn)となった。重點(diǎn)外來(lái)基幹醫(yī)療機(jī)関のうち、一般病床數(shù)が200床以上の施設(shè)は、紹介狀がない外來(lái)患者から定額負(fù)擔(dān)を徴収する義務(wù)化対象に追加されることが決まっているためだ。ただ、醫(yī)療機(jī)関數(shù)が少ない地域では一定規(guī)模以上の病院でも、一般外來(lái)患者を受入れざるを得ない事情があり、検討會(huì)では、より多くの施設(shè)が対象になるような基準(zhǔn)設(shè)定を求める保険者と、それに反対する病院関係者の対立が長(zhǎng)く続いていた。

最終的には、外來(lái)件數(shù)に占める重點(diǎn)外來(lái)の件數(shù)が「初診40％以上、かつ再診25％以上」であることを基準(zhǔn)にすることで決著した。これは許可病床數(shù)200床以上の病院では40％、地域醫(yī)療支援病院は82％、特定機(jī)能病院は81％が該當(dāng)する水準(zhǔn)で、各醫(yī)療機(jī)関はこの基準(zhǔn)を目安に、重點(diǎn)外來(lái)基幹醫(yī)療機(jī)関に手挙げするかどうかの判斷することになる。なお、重點(diǎn)外來(lái)基幹醫(yī)療機(jī)関の正式名稱(chēng)は、「紹介受診重點(diǎn)醫(yī)療機(jī)関」に決まった。

2021年12月17日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)を基に作成