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「外來醫療計畫策定ガイドライン」の見直しに関する議論が6月15日、厚生労働省の「第8次醫療計畫等に関する検討會」で始まった。「外來醫療計畫」は「醫療計畫」の一部として都道府県が策定するもので、外來醫師の偏在解消の取組や、病院と診療所の外來機能の分化と連攜、高額醫療機器の共同利用計畫―などで構成される。検討會は今後、主要な課題についての議論を二巡させ、年內を目途に取りまとめを行う予定。

この日は、「外來醫師偏在指標」に基づく対策のあり方などを議論した。「外來醫師偏在指標」は二次醫療圏における診療所の醫師の多寡を示す指標。都道府県は「外來醫療計畫」の策定の際、當該指標の値が全醫療圏の上位33.3％以上に該當する醫療圏を「外來醫師多數區域」に設定するとともに、これら區域で新規開業を希望する醫師に対して、地域で必要とされる機能（在宅醫療、初期救急、學校醫、産業醫など）を擔うよう要請することになっている。

新規開業希望醫師への要請を行なっていない都道府県も存在

だが、厚労省のデータによると、外來醫師多數區域がある37都道府県中、新規開業を希望する醫師に実際に要請を行なっていたのは25都道府県。9都道府県は要請をしていなかった。また、外來醫療の需要予測では、すでに多くの二次醫療圏で外來患者が減少局面に入っており、今後は高齢者人口の増加に伴う在宅患者數や救急搬送件數の急増が見込まれることが明らかになった。

このため厚労省は、▽二次醫療圏ごとの人口推計や外來患者數推計等を踏まえた外來醫療計畫の策定▽外來醫師偏在指標を含む対策のあり方や実効性の擔保―の2項目を論點として提示。構成員からは、外來醫師多數區域での新規開業希望者に対する都道府県の権限を強化するべきだとする意見がある一方、各醫療圏の特性を踏まえたきめ細かな議論が必須だとして外來醫師偏在指標に基づく一律の対応に異議を唱える意見もあった。

2022年6月15日時點の情報を基に作成