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かかりつけ醫機能についての本格的な議論が9月29日、社會保障審議會?醫療部會で始まった。政府の「新経済?財政再生計畫　改革工程表」で期限とされている2023年度末を目途に、かかりつけ醫機能を発揮させるための制度整備のあり方などを検討する。

かかりつけ醫機能については、これまでに2回にわたって「第8次醫療計畫等に関する検討會」で審議。その際、検討會の構成員から醫療計畫に関連した事項にはとどまらない、幅広い意見が示されたことから、厚生労働省は制度改革も念頭に丁寧な議論を重ねる必要があると判斷。検討の場を醫療部會に移すことにした。

かかりつけ醫機能の発揮には地域の醫療連攜とICTによる診療情報共有が必須

部會での初回の議論となったこの日も様々な意見が出たが、「かかりつけ醫機能」の定義については、24時間?365日対応が必須であることから、醫師単體ではなく、地域の醫師?醫療機関の連攜を前提とした制度設計を行うべきだとの認識で概ね一致。その実現のためには、患者の診療情報を共有できる情報基盤の整備が不可欠だとの意見も相次いだ。

木戸道子委員（日本赤十字社醫療センター?第一産婦人科部長）は、「連攜する醫師が地域として患者を支えるのが現実的。施設が異なっても診療情報を共有できるICTの活用を進める必要がある」と主張。楠岡英雄委員（國立病院機構理事長）も、「予防接種や健診情報、過去の診療情報などを一元化し、誰でも見られるようにすれば、どの醫師でもかかりつけ醫機能を発揮できるようになる」とし、國に情報基盤の整備を急ぐよう求めた。

リカレント教育の重要性を訴える意見もあった。永井良三部會長（自治醫科大學學長）は、大病院外來が混雑する最大の原因は再診患者の多さにあると指摘。狀態が落ち著いた患者を専門醫から地域に返すことを可能にするために、「総合診療醫が専門的な疾患であっても、數の多い疾患については診られるようにする再教育が必要なのではないか」と述べた。

2022年9月29日時點の情報を基に作成