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厚生労働省の「醫(yī)療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討會」は11月8日、報告書をまとめた。醫(yī)療法を改正し、原則全ての醫(yī)療法人に経営情報の提出を求めてデータベース（DB）を構築。DBに蓄積した情報を行政の政策立案に活用するほか、屬性でグルーピングした分析結果を公表し、醫(yī)療法人の運営の透明化につなげる。

新制度の対象になるのは、法人稅制度で社會保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階稅制）が適用されている小規(guī)模法人を除く、全ての醫(yī)療法人。提出を義務化するのは、病院會計準則に基づいて作成された損益計算書（収益及び費用）の情報とする。これに対して資産、負債、純資産の情報は、施設単位で貸借対照表を作成していない法人が一定數(shù)あることから提出は求めず、既存の事業(yè)報告書等の法人単位の貸借対照表を活用する。

給與関係情報の提出は義務化せず、任意での提出を要請

醫(yī)療従事者の処遇改善を論じる際の基礎データを得る目的で、「職種ごとの給與費の合計額」（直近1月1日から12月31日）と「職種ごとの延べ人數(shù)」の情報も集め、「職種ごとの年間1人當たり給與額」を算出する。このうち、「職種ごとの延べ人數(shù)」は「病床機能報告」の毎年7月1日時點の「職種別の人數(shù)」の活用を基本とし、同制度の対象外の無床診療所などについてのみ、同じ7月1日時點の人數(shù)の報告を求める。ただし、法人の事務負擔の増加に配慮し、これら給與関連情報は全て任意の提出項目とする。

2023年度早期の施行を目指し、施行後に決算期を迎える法人から順次、経営情報の提出を求める。その際には法人の準備期間も考慮し、提出期間などについての経過措置を設ける。

DBに蓄積された経営情報の分析結果は公表し、國民に醫(yī)療がおかれている狀況を理解してもらうために役立てる。その際には醫(yī)療法人が特定されることがないよう、屬性に応じてグルーピングした分析結果のみを公表することとする。なお、DBの運営と経営分析は國と獨立行政法人福祉醫(yī)療機構が連攜して擔う方向で検討が進められている。

2022年11月8日時點の情報をもとに作成