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社會保障審議會?醫療部會は9月29日、かかりつけ醫機能報告などの制度運用に必要な事項を検討する場として、検討會や分科會の設置を決めた。10月から議論を開始し、2024年夏頃を目途に具體策のとりまとめを目指す。

23年5月に成立した全世代型社會保障法には、かかりつけ醫機能が発揮される制度整備として、▽醫療機能情報提供制度の刷新（全國統一システムの構築と情報提供項目の見直し）▽醫療機関が自院のかかりつけ醫機能（日常的な診療の総合的?継続的実施、在宅醫療の提供、介護サービス等との連攜など）を都道府県に報告する「かかりつけ醫機能報告」の創設▽患者等からの求めに応じて、かかりつけ醫機能として提供する醫療の內容を書面交付などにより説明する仕組みの創設（努力義務化）―などの実施が盛り込まれた。

醫療部會が決めた方針によると、これらの制度運用の詳細を有識者の參畫を得て検討する場として、「國民?患者に対するかかりつけ醫機能をはじめとする醫療情報の提供等に関する検討會」（新設）と、その下部組織となる「かかりつけ醫機能が発揮される制度の施行に関する分科會」（新設）と「醫療機能情報提供制度?醫療広告等に関する分科會」（既存の醫療情報の提供內容等のあり方に関する検討會を改編）を設置。

かかりつけ醫機能報告の報告內容や報告対象醫療機関の範囲などを議論

2つの分科會では、▽かかりつけ醫機能報告の報告內容や報告対象醫療機関の範囲▽患者等への説明の內容▽醫療機能情報提供制度における情報提供項目の表現の見直しや、対象者別の情報提供のあり方―などを議論。醫療部會や親検討會とも連攜しながら検討を重ね、24年夏頃を目途にとりまとめを行う。

厚生労働省はこれを受けて、関係省令?告示の改正や醫療機能情報提供制度の情報提供項目の改修を進めるとともに、関係者への周知を図り、25年4月からのかかりつけ醫機能関係の制度施行に備える。

2023年9月29日時點の情報を基に作成