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中央社會保険醫療協議會?総會は11月10日、かかりつけ醫機能の評価などについて議論した。かかりつけ醫機能に関連した既存報酬の併算定関係の整理などが論點となり、「外來管理加算」の廃止を求める支払側と反対する診療側が激しく対立する場面があった。

総會では、（1）主治醫と介護支援専門員の連攜の強化、（2）文書交付等による患者への適切な説明を推進する方策、（3）生活習慣病患者における「特定疾患療養管理料」算定の妥當性、（4）かかりつけ醫機能関連報酬の併算定関係の整理―などが論點となった。

（1）では、支払側がサービス擔當者會議への參加を「地域包括診療料?加算」などの算定要件にすることを提案。診療側は醫師の多忙さや、患者の狀態によっては會議開催が不要な場合もあることなどから、算定要件として一律に課すことに反対姿勢を示した。（2）は、かかりつけ醫機能が発揮される制度整備の一環として、2025年4月からかかりつけ醫機能を有する醫療機関に書面交付等による患者への説明の努力義務が課されるのを見據えた提案。

（3）では厚生労働省が、生活習慣病患者への療養指導において「生活習慣病管理料」よりも「特定疾患療養管理料」の算定割合のほうが顕著に高いことを問題視。「特定疾患療養管理料」の算定施設について、「時間外対応加算」や「在宅療養支援診療所」等の屆出がない施設が3～4割あることなどから、「かかりつけ醫機能が高いとは言えない」との認識を示している。

生活習慣病の管理に著目した、かかりつけ醫機能関連報酬の整理が課題に

（4）では「地域包括診療料?加算」、「生活習慣病管理料」、「特定疾患療養管理料」はいずれも生活習慣病が対象疾患に含まれる上に、「特定疾患療養管理料」と「外來管理加算」、「地域包括診療加算」のように併算が可能な組み合わせも複數存在する。このため厚労省は、かかりつけ醫機能関連報酬の併算定ルールの整理を総會に求めた。

議論で支払側は、算定要件があいまいで安易に算定できる「外來管理加算」は廃止すべきだと主張した。これに対して診療側は暴論だと反発。併算定ルールについては、醫師が個々の患者の狀態に応じて最も適した報酬を選択できる現在の仕組みは優れているとし、現狀維持を訴えた。

2023年11月10日時點の情報に基づき作成