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厚生労働省の「かかりつけ醫(yī)機(jī)能が発揮される制度の施行に関する分科會」は4月12日、かかりつけ醫(yī)機(jī)能報告などの制度設(shè)計や運用に関する論點案を了承した。次回から論點に沿った議論に入り、今夏を目途にとりまとめを行う。

2025年4月施行のかかりつけ醫(yī)機(jī)能報告は、醫(yī)療機(jī)関が慢性疾患を持つ後期高齢者や継続的に醫(yī)療を必要とする患者に対して単獨または他院との連攜で提供するかかりつけ醫(yī)機(jī)能について、都道府県への報告を求める仕組み。報告內(nèi)容は、▽日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機(jī)能の有無▽時間外診療、入退院支援、在宅醫(yī)療、介護(hù)との連攜などの機(jī)能の有無－などを想定しており、かかりつけ醫(yī)を探す住民?患者への情報提供と地域におけるかかりつけ醫(yī)機(jī)能の確保の両方に役立てる。

この日了承された論點案は、（1）施行に向けて省令やガイドライン等で定める必要がある事項、（2）かかりつけ醫(yī)機(jī)能が発揮されるための基盤整備、國の支援のあり方など、（3）醫(yī)療計畫に関する事項－で構(gòu)成される。

醫(yī)師の教育?研修の充実や醫(yī)療DXによる情報共有基盤の整備も論點に

このうち（1）では、かかりつけ醫(yī)機(jī)能報告の制度設(shè)計?運用に関する課題として、報告項目や報告醫(yī)療機(jī)関の範(fàn)囲、地域の協(xié)議の場における議論の進(jìn)め方－などを検討。（2）では、地域に必要なかかりつけ醫(yī)機(jī)能を確保するための方策として、かかりつけ醫(yī)機(jī)能に関する醫(yī)師の教育?研修の充実や、地域醫(yī)療連攜推進(jìn)法人の活用、醫(yī)療DXによる情報共有基盤の整備－などを議論する。

分科會では、かかりつけ醫(yī)機(jī)能として醫(yī)療機(jī)関に報告を求める「日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機(jī)能」を、報告項目にどのような形で落とし込むかが議論になった。構(gòu)成員からは、患者にとってわかりやすい內(nèi)容とするために対応可能な癥候（頭痛や発疹を診られるかなど）の報告を求めてはどうかといった意見や、患者からの相談に幅広く対応する機(jī)能が最も重要であり、診察や治療の実施までを必須とするべきではないのではないかといった意見があった。

次回の會合には、かかりつけ醫(yī)機(jī)能報告の厚労省案が示される見通し。

2024年4月12日時點の情報に基づき作成