2016/01/22
ニュースレター
全事業所に卓上対話支援システム「comuoon」を導入します |
大和ハウス工業株式會社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、「障害者差別解消法」(※1)が2016年4月1日に施行されることを見據え、1月25日より順次、全國の事業所や工場、ショッピングセンターなど100施設にユニバーサル?サウンドデザイン株式會社(本社:東京都港區、社長:中石真一路)が開発?製造する卓上対話支援システム「comuoon(コミューン)」(※2)を125臺導入します。
日本補聴器工業會の難聴や補聴器に関する実態調査「JapanTrak2015」によると、高齢化に伴い日本の総人口に占める難聴者の割合は10.9%(2012年)から11.3%(2015年)と増加しています。 そのような中、當社は2014年12月より「comuoon」の販売を開始し、これまで約230臺(※3)を金融機関や介護施設等に導入。難聴者との會話を支援できるシステムとして好評いただいています。 そしてこのたび、高齢者?障がい者が安心して暮らせる環境の整備に向け、「comuoon」を自社施設に導入することとなりました。 當社は「話者側でもできる聴こえの支援方法」である「comuoon」を世の中に広げることで、ユニバーサル?サウンドデザイン株式會社と共に、「聴こえ」のノーマライゼーション(※4)の実現を目指します。 |
※1.全ての國民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら 共生する社會の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律。 ※2.「comuoon(コミューン)」とは、「Communication(コミュニケーション)」と「Cocoon(コクーン) 繭」を合わせた造語。「健聴者と難聴者、中途失聴者の方とCommunicationを楽しんでほしい」「まっ たく新しい聞こえの形が生れる」と言う意味を込めたもの。また、「コミューン」という呼び名はフラ ンス語のコミュヌ「共用」「共有」にあたり「聴こえのユニバーサルデザインを実現していく」という 意味を込めたもの。 ※3.2015年12月末時點。 ※4.福祉先進國の北歐で生まれた社會福祉の理念で、「誰もが普通に暮らせる社會」を目指す考え方。 |
■「comuoon」について 音や聲が聴こえにくくなった場合は、難聴者本人が補聴器や助聴機などを裝用することが一般的でした。「comuoon」は、難聴者側ではなく、話し手側で難聴者が聞き取りやすい音や聲を作り出すことでコミュニケーションを改善するシステムです。 難聴者が聞き取りづらい子音(※5)の周波數帯域(1,000Hz~1,400Hz)の音圧を電子的に加工せず、獨自の卵型の形狀とスピーカー部分の配置により、音の明瞭度を高め、音に指向性をもたせることで聴き取りやすい音や聲を作り出します。70dB程度の中等度難聴者(※6)であれば、補聴器を裝用せずに「聴こえ」を改善(※7)することが可能です。 また、不要な音を集音せず、発話する人の聲を的確に集音することができる高性能マイクを採用しました。 |
※5.子音とは、発音器官で作られる妨げ(閉鎖?狹めなど)を息が通過することにより発せられる音。 ※6.70dbは新幹線の車內や騒がしい街頭程度の音の大きさ。中度難聴者は、耳のすぐそばで話してもらわな いと通常の會話が困難な聴力の方。(目安であり個人差があります) ※7.難聴者の癥狀や體調により個人差があります。 |
■「comuoon」の仕様
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以上