平成18年8月25日
報道関係各位
＜環境共生住宅認定＞平成１７年度 建設実績１位を達成しました |
大和ハウス工業株式會社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、このたび平成１７年度における「環境共生住宅」での建設実績総合１位（７９１戸）となり、平成１６年度に引き続き、２年連続で１位を達成しました。
當社の戸建住宅事業では、「健康?安全?快適?経済性」をキーワードに、基本性能や快適性?デザイン性を重視することはもちろん、環境にも配慮した戸建住宅商品を開発?提供しています。
特に商品における環境配慮への取組みの一環として、財団法人建築環境?省エネルギー機構による認定制度「環境共生住宅」の普及を積極的に推進しており、なかでも「街並みに調和する外構造園の実施」「高斷熱?高気密仕様による環境負荷の低減」「健康住宅仕様による優れた室內環境の実現」に注力、その結果として今回の建設実績１位を達成したものです。
當社は今後も環境への配慮に積極的に取り組み、平成１９年度には當社新築戸建住宅の50％を環境共生住宅とする目標を設定しています。
※環境共生住宅：人と住まいをとりまく［環境］をより良いものにしていくために、「地球環境を保全する」「周辺環境に親しむ」「健康で快適な居住環境」という３つの考え方に基づいた住まい作りのことで、財団法人建築環境?省エネルギー機構が認定するもの。
【平成17年度 環境共生住宅 建設戸數上位リスト】
| １位 | 大和ハウス工業株式會社 | ７９１戸 | |
| ２位 | 株式會社大京 | ６５４戸 | |
| ３位 | ミサワホーム株式會社 | ６２９戸 | |
※當社の戸建住宅の工法“ＧＥ型”は、「省エネルギー型」と「健康快適?安全安心型」の區分により、環境共生住宅システム供給型認定を受けています。
以上
＜參考資料＞
環境共生住宅認定について
１．環境共生住宅認定とは
地球環境、地域環境、室內環境などの環境保全に配慮する一定の基準を満たすものとして申請された住宅に対し、財団法人建築環境?省エネルギー機構が認定する制度。
２．認定の概要
環境共生住宅として認定されるには、まず、必須要件と呼ばれる４分野（７項目）の基本的な性能?機能を満たした上に、提案類型と呼ばれる４類型（４本柱）のうちの２本以上に該當する高度でユニークな提案があることを求められます。
| 必須要件 | (1)省エネルギー ： | ①平成４年省エネ基準の達成 |
| (2)省資源廃棄物 ： | ②高耐久化 ③維持管理 ④節水 | |
| (3)地球環境親和 ： | ⑤立地環境への配慮 | |
| (4)健康快適安心 ： | ⑥バリアフリー ⑦室內空気質 | |
| 提案類型 | (1)省エネルギー ： | 次世代省エネルギー仕様、太陽光発電システムの搭載 など |
| (2)資源の高度有効利用 ： | リサイクル建材の積極利用 など | |
| (3)地域適合?環境親和 ： | 地域の緑化への積極的な配慮 など | |
| (4)健康快適?安全安心 ： | 健康?環境に配慮した建材の使用、バリアフリー化 など |
３．大和ハウス工業の環境共生住宅
當社の軽量鉄骨造戸建住宅の建物部分については、必須要件を満たした上で、提案類型のうち、省エネルギー、および健康快適?安全安心の２項目で認定を取得しています。
建物部分については、當社が識別するシステム供給型として全て條件をクリアしています。認定物件とする場合は、これに加え、必須要件の (3)、“立地環境への配慮”をクリアするため、敷地內の外構造園に関して物件毎に基準を満たす必要があります。
なお、システム供給型で認定取得しているため、個々の物件の認定に関するお客様の費用負擔はありません。
建物部分については、當社が識別するシステム供給型として全て條件をクリアしています。認定物件とする場合は、これに加え、必須要件の (3)、“立地環境への配慮”をクリアするため、敷地內の外構造園に関して物件毎に基準を満たす必要があります。
なお、システム供給型で認定取得しているため、個々の物件の認定に関するお客様の費用負擔はありません。
以上