第７次中期経営計畫（以下、7次中計）の2年目にあたる2023年度、売上高は5兆円を突破し、過去最高の5兆2,029億円となり、営業(yè)利益は4,402億円（退職給付における數(shù)理計算上の差異等を除く営業(yè)利益では過去最高の3,936億円）となりました。創(chuàng)業(yè)者?石橋信夫の夢である「創(chuàng)業(yè)100周年に売上高10兆円の企業(yè)グループ」の折り返しとなる5兆円を、70周年（2025年）を迎える前に達(dá)成できたことは感慨深いものがあります。従業(yè)員一人ひとりの働きに感謝するとともに、創(chuàng)業(yè)者の “世の中の役に立つからやる“という言葉を大切にして、現(xiàn)狀に満足せず、さまざまな領(lǐng)域に挑戦してきた結(jié)果を誇りに感じています。
一方、市場環(huán)境に目を向けると、國內(nèi)においては、日銀のマイナス金利政策の解除にともない、今後は金利のある社會へ変化していくことが予想されます。CFOとしては、さまざまな事業(yè)への挑戦や新たなエリアへの進(jìn)出を続けるなかで、リスクマネジメントの観點からも、金利上昇局面に対する強固な財務(wù)基盤の構(gòu)築は重要な課題の一つであると考えています。
そこで當(dāng)社は、金利上昇を見據(jù)え、投資のハードルレートを、2023年２月に引き上げました。また、直接金融と間接金融、変動金利と固定金利など狀況に応じた多様な資金調(diào)達(dá)を常に検討しています。現(xiàn)在の格付はAA格を取得していますが、我々にとって安定的な資金調(diào)達(dá)に向けて、格付の維持は重要なテーマです。格付會社との対話では、不動産開発事業(yè)が拡大する狀況下で、どのようにD/Eレシオ0.6倍程度を達(dá)成するのかが問われています。成長への投資とともに、保有している不動産の回転率や稼働狀況をしっかりと管理しながら、財務(wù)健全性の維持に努めています。
また國內(nèi)では人口、世帯數(shù)の減少が一層進(jìn)行し、深刻な人手不足が課題となる中、人財の確保と労務(wù)管理は今まで以上に厳しくなるでしょう。絶えず社會環(huán)境が変化する中でも、當(dāng)社は業(yè)界のトップランナーとして、社會からの期待に応え続けていくために、2024年問題という労働時間規(guī)制への対応をしっかりと進(jìn)めていきながら、ガバナンスへの意識を更に高めていかなければなりません。
さらに成長の柱である海外事業(yè)においては、RC（リージョナル?コーポレート）機(jī)能を、アメリカ、オーストラリア、ASEAN、中國、ヨーロッパ等、世界各地で設(shè)置し、各エリアの事業(yè)や子會社、プロジェクトに合わせた體制を整え、現(xiàn)地の商慣習(xí)やリスク、ノウハウをRC機(jī)能に蓄積することで、持続的な成長を支える経営體制とリスク管理を推進(jìn)しています。加えて、本部と海外各社の役割と責(zé)任を明確化したうえで、現(xiàn)場により近い位置（業(yè)務(wù)內(nèi)容、物理的距離）でモニタリングし、適切なサポートを行っています。

2021年頃から鉄をはじめとする資材価格の高騰や、労務(wù)費の上昇等により、建設(shè)コストが上昇してきた中、利益率の悪化に対する策を講じてきました。各事業(yè)で価格転嫁などの取り組みは進(jìn)めていますが、価格高騰以前に締結(jié)した契約案件の交渉は想定通り進(jìn)まず、比較的工期の長い事業(yè)施設(shè)と商業(yè)施設(shè)事業(yè)は、その影響を受けています。しかし直近では、改めて契約締結(jié)時にお客さまへ資材価格高騰時の価格転嫁に関して丁寧に説明し、契約書の特約に記載するなどしていますので、今後は徐々に利益率が改善していくものと見ています。
加えて7次中計では、グループ購買によるコスト低減の取り組みも進(jìn)めています。従來はグループ會社が個別に調(diào)達(dá)していたものを、國內(nèi)の主要なグループ企業(yè)（大和ハウス工業(yè)、大和リース、フジタ等）が共同で調(diào)達(dá)することにより、參加グループ企業(yè)における最優(yōu)遇価格の展開が可能になりました。スケールメリットによるコストダウンも期待でき、2026年度グループ集中購買額1兆円、コスト削減効果額1,000億円に向けて取り組みは順調(diào)に進(jìn)捗しています。また、海外においてもオフサイト化（工場生産）の推進(jìn)や、米國戸建住宅3社（Stanley Martin社、Trumark社、CastleRock社）による共同調(diào)達(dá)の取り組みが始まっています。

2024年1月に、転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行しました。7次中計における積極的な不動産投資を遂行するための戦略的な資金調(diào)達(dá)です。金利上昇など資金調(diào)達(dá)環(huán)境の不透明な狀況が続く中、金利0.00％で調(diào)達(dá)を行っており、普通社債での調(diào)達(dá)と比較して約7～80億円程度の金利コストの削減が実現(xiàn)できたと考えています。また、転換制限條項及び取得條項（額面現(xiàn)金決済型）の付與により転換の可能性及び希薄化を抑制しうる商品設(shè)計にしています。さらに當(dāng)CBにより得た低コストの資金を原資に自己株式取得を?qū)g施したので、資本政策の達(dá)成に向け、ROEや1株當(dāng)たり當(dāng)期純利益（EPS）等の資本効率の向上も企図されています。なお、額面現(xiàn)金決済型取得條項については、當(dāng)社のオプションであるため、行使に関しては株価やD/Eレシオの水準(zhǔn)、ROEの狀況など、その時點での財政狀況や資本政策を考慮して判斷していきたいと考えています。

環(huán)境については、2050年にカーボンニュートラルを?qū)g現(xiàn)すべく、原則、建築するすべての屋根に太陽光発電パネルを設(shè)置し、2030年度にはZEH?ZEB率を100％とする取り組みを進(jìn)めています。
GHG排出量については、2023年度は響灘火力発電所^＊の子會社化により、事業(yè)活動（スコープ1?2）は一時的に増加しました。一方、カーボンニュートラル戦略のもと、太陽光発電パネルの設(shè)置率、ZEB、ZEH率が順調(diào)に向上したことにより、販売建物の使用（スコープ3カテゴリ11）における排出量の削減が進(jìn)んだことから、バリューチェーン全體のGHG排出量は、計畫を上回る35.6％削減を達(dá)成しました。お客さまとともに進(jìn)めるカーボンニュートラルに向けた取り組みが進(jìn)んでいることを?qū)g感しています。
當(dāng)社の持続的成長、そして“將來の夢”の実現(xiàn)に向けた人的資本経営においては、多様な人財が活躍し、従業(yè)員一人ひとりが働きがいを?qū)g感できることが生産性の向上につながります。従業(yè)員が「誇り」と「働きがい」を持ち、個々が「強み?らしさ」を発揮して活躍できる人財育成と、公平?公正な場の整備を進(jìn)めています。特に現(xiàn)場における人財育成や組織運営の要となるミドルマネジメント層への教育を強化しており、労務(wù)管理だけでなく、「人が活きるマネジメント」と「業(yè)績が上がるマネジメント」の好循環(huán)を生み出すための意識、知識、リテラシーを高めるための教育支援を行っています。
また物価上昇が続くなかで、従業(yè)員が安心して働ける環(huán)境整備と、中長期的な人財の採用?確保につなげるため、従業(yè)員への投資として継続的な給與改定を?qū)g施しています。加えて、建設(shè)業(yè)の2024年問題に向けた建設(shè)DX投資なども推進(jìn)し、現(xiàn)場の負(fù)荷低減による生産性向上も進(jìn)めていきます。

＊響灘火力発電所：石炭とバイオマス燃料（木質(zhì)ペレット）の混焼による発電を行っており、石炭専焼のプラントと比べCO₂排出量を最大で年間約30％削減可能。なお、2024年3月に稼働を停止したため、2024年度以降のGHG排出量は再び目標(biāo)達(dá)成水準(zhǔn)に達(dá)する見込み。今後は、バイオマス燃料を100%利用したバイオマス専焼発電所へ転換、2026年4月の運転開始を目指している。

當(dāng)社は、事業(yè)活動を通じて創(chuàng)出した利益を株主の皆さまに還元するとともに、中長期的な企業(yè)価値最大化のために不動産開発投資、海外事業(yè)展開、M&A、研究開発や生産設(shè)備などの成長投資に資金を投下し、1株當(dāng)たり當(dāng)期純利益を増大させ、株主価値向上を図ることを株主還元の基本方針としています。2023年度の年間配當(dāng)金額は143円、配當(dāng)性向は35.1％（退職給付における數(shù)理計算上の差異の影響を除く）となりました。2024年度の年間配當(dāng)額は145円の計畫とし、15期連続の増配を計畫しています。また2024年5月には7次中計における株主還元方針の一部を変更させていただき、安定的な配當(dāng)の観點から、配當(dāng)金の下限設(shè)定を130円から145円へと変更させていただきました。
自己株式の取得については、市場環(huán)境や資本効率等を勘案し、狀況に応じて機(jī)動的に実施する方針で、7次中計の2年間で総額で871億円の自己株式の取得を?qū)g施しています。また2024年8月には、1,000億円（2,200萬株）を上限とする新たな自己株式の取得を発表しましたので、引き続き7次中計の資本政策の達(dá)成に向けて取り組んでいきます。