相続稅はどれくらいかかるの?

相続稅ってどんな稅金?
亡くなられた方(被相続人)が貯めてくれた預貯金とか、生命保険金とか、お住まいとか。
このような殘してくれた財産を引き継ぐことを相続といいます。
その殘してくれた財産に課稅されるのが相続稅で、相続人が負擔する稅金なのです。
相続稅額早見表
- ※配偶者と子が相続人であるケースで計算。
- ※稅額は配偶者控除適用前。
相続では、配偶者が殘っている場合を一次相続と言い、その配偶者が亡くなった場合を二次相続と言います。
一次相続では配偶者控除があり、1億6,000萬円まで相続稅はかかりません。
しかし、二次相続には配偶者控除がないため相続稅が発生する場合があります。相続は一次相続?二次相続をトータルに考える事が必要です。
土地?建物が相続稅評価額の大きな割合を占めています。

相続稅の対象となる遺産のうち約43%が土地?建物です。
不動産の相続稅評価額は実際の購入額と異なります。
- ※1 住宅ローン等の殘債はないものと想定
- ※2 上記相続稅評価額は新築時を想定
■下記の財産は、非課稅財産として扱われます。
非課稅財産
- ?墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚(ただし投資の対象となるものを除きます。)
- ?保険金等のうち一定額(500萬円×法定相続人の人數)
- ?退職手當金?功労金等のうち一定額(500萬円×法定相続人の人數)等
■相続人の優先順位
■法定相続分
相続発生後は、さまざまな手続きを手順よく行わなければなりません。
相続稅が課稅されなくても注意したいのが、「爭続(あらそうぞく)」。

相続トラブルは、遺産総額5,000萬円以下で多発しております。
二次相続は一次相続よりも相続稅がかかる可能性が高くなります。
特に二次相続でのトラブルが起こりやすくなっています。
監修
- ?相続plants株式會社 代表取締役 山田 健介
- ?司法書士事務所 リーガルオフィス白金 代表司法書士 飯田 茂幸
- ?稅理士法人 シリウス 稅理士 田中 博史
- ?ファイナンシャルプランナー 青木 要介
- ※掲載の情報は平成29年6月時點のものです。
- ※掲載の內容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。