![次世代への上手な資産継承が可能に！[4]贈與稅もCHECK!](images/tax04_tit01.gif)
相続稅に関する「小規模宅地等の課稅の特例」のほか、非課稅限度額が拡大した
「住宅取得資金贈與の特例」を活用することで、次世代への上手な資産継承が可能です。
■住宅取得資金贈與の特例
子や孫がマイホームを取得する際に、父母や祖父母が資金援助を行う場合、一定額まで贈與稅が非課稅になる特例
相続時精算課稅を選択すると、3,700萬円が贈與時非課稅に！
- ※2 省エネ等住宅で平成32年3月31日までの契約(消費稅8%の住宅)、東日本大震災被災者は平成33年12月31日の契約まで非課稅限度額1,500萬円(消費稅8%の住宅)
監修
- ?相続plants株式會社 代表取締役 山田 健介
- ?司法書士事務所 リーガルオフィス白金 代表司法書士 飯田 茂幸
- ?稅理士法人 シリウス 稅理士 田中 博史
- ?ファイナンシャルプランナー 青木 要介
- ※掲載の情報は平成29年6月時點のものです。
- ※掲載の內容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。
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