サステナビリティ?リンク?ファイナンス

當(dāng)社は、「脫炭素社會」及び「環(huán)境と企業(yè)収益の両立」を?qū)g現(xiàn)するため、「サステナビリティ?リンク?ファイナンスフレームワーク」を策定し、「サステナビリティ?リンク?ファイナンス」を?qū)g行いたしました。
「サステナビリティ?リンク?ファイナンス」は、資金使途の制約がない一方で、環(huán)境やサステナビリティなどにおける目標(biāo)の達(dá)成狀況に応じて、金利の変動や環(huán)境関連の団體への寄付など、財務(wù)的?構(gòu)造的特性が変化します。
今回策定した「サステナビリティ?リンク?ファイナンスフレームワーク」では、當(dāng)社のカーボンニュートラル戦略の中核となる「事業(yè)活動」や「まちづくり」における溫室効果ガスの排出量削減率を重要業(yè)績評価指標(biāo)（KPI）として、その貢獻(xiàn)度合いを測るための目標(biāo)（SPTs）を設(shè)定しました。
引き続き、當(dāng)社グループではカーボンニュートラル実現(xiàn)のため、ZEH?ZEBなどの環(huán)境配慮型建物の建設(shè)や再生可能エネルギー電力の活用を推進(jìn)するとともに、環(huán)境経営を推進(jìn)する企業(yè)への環(huán)境負(fù)荷低減の提案?普及を加速させていきます。

発行概要

普通社債

銘柄	第33回?zé)o擔(dān)保社債	第34回?zé)o擔(dān)保社債
年限	5年	10年
発行額	410億円	190億円
発行日	2023年09月07日
償還日	2028年09月07日	2033年09月07日
SPTs （2015年度比）	SPT1: 事業(yè)活動排出量（スコープ1+2）　2026年度 55%削減 SPT2: まちづくり排出量（スコープ3?カテゴリ11）　2026年度 54%削減	SPT1: 事業(yè)活動排出量（スコープ1+2）　2030年度 70%削減 SPT2: まちづくり排出量（スコープ3?カテゴリ11）　2030年度 63%削減
判定日	2027年8月末	2031年8月末
債券特性	SPTsが判定日において未達(dá)成の場合、環(huán)境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、國際機関、自治體認(rèn)定NPO法人、地方自治體やそれに準(zhǔn)じた組織に対して寄付を?qū)g施、又は排出権（CO2削減価値をクレジット?証書化したもの）を購入します。　 SPT1またはSPT2の一つが未達(dá)成の場合は社債発行額の0.05%、SPT1とSPT2の両方が未達(dá)成の場合は社債発行額の0.10%とします。
債券格付	AA-（R＆I）、AA（JCR）
フレームワーク	2023年7月策定
第三者評価	R&I　セカンドオピニオン（2023年7月）

劣後社債

銘柄	第４回利払繰延條項?期限前償還條項付無擔(dān)保社債（劣後特約付）
年限	35年5ヶ月（NC5年5ヶ月）
発行額	600億円
発行日	2024年04月25日
償還日	2059年9月25日（初回期限前償還可能日 2029年9月25日）
SPTs （2015年度比）	SPT1: 事業(yè)活動排出量（スコープ1+2）　2027年度 59%削減 SPT2: まちづくり排出量（スコープ3?カテゴリ11）　2027年度 56%削減
判定日	2028年8月末
債券特性	SPTsが判定日において未達(dá)成の場合、環(huán)境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、國際機関、自治體認(rèn)定NPO法人、地方自治體やそれに準(zhǔn)じた組織に対して寄付を?qū)g施、又は排出権（CO2削減価値をクレジット?証書化したもの）を購入します。　 SPT1またはSPT2の一つが未達(dá)成の場合は社債発行額の0.05%、SPT1とSPT2の両方が未達(dá)成の場合は社債発行額の0.10%とします。
債券格付	A（R＆I）、A+（JCR）
フレームワーク	2024年3月一部改訂版
第三者評価	R&I　セカンドオピニオン（2024年3月）

劣後ローン

名稱	劣後特約付サステナビリティ?リンク?ローン
年限	35年（NC5年）
調(diào)達(dá)金額	400億円
契約日	2024年06月14日
実行日	2024年09月25日
弁済期日	2059年9月25日（初回期限前弁済可能日 2029年9月25日）
SPTs （2015年度比）	SPT1: 事業(yè)活動排出量（スコープ1+2）　2027年度 59%削減 SPT2: まちづくり排出量（スコープ3?カテゴリ11）　2027年度 56%削減
判定日	2028年8月末
ローンの特性	SPTsが判定日において未達(dá)成の場合、環(huán)境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、國際機関、自治體認(rèn)定NPO法人、地方自治體やそれに準(zhǔn)じた組織に対して寄付を?qū)g施、又は排出権（CO2削減価値をクレジット?証書化したもの）を購入します。　 SPT1またはSPT2の一つが未達(dá)成の場合は調(diào)達(dá)額の0.05%、SPT1とSPT2の両方が未達(dá)成の場合は社債調(diào)達(dá)額の0.10%とします。
ローン格付	A（R＆I）、A+（JCR）
フレームワーク	2024年3月一部改訂版
第三者評価	R&I　セカンドオピニオン（2024年3月）

レポーティング

ＫＰＩの進(jìn)捗	2024年3月期
第三者保証	EY新日本有限責(zé)任監(jiān)査法人2024年7月

サステナビリティレポートはこちら

2023年9月1日付リリース　「國內(nèi)無擔(dān)保普通社債の発行について」のお知らせ

2024年3月22日付リリース　第４回公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（サステナビリティ?リンク?ボンド）の発行及び第１回公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の期限前償還に関するお知らせ

2024年4月12日付リリース　第４回公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（サステナビリティ?リンク?ボンド）の発行條件決定に関するお知らせ

2024年6月14日付リリース　劣後特約付サステナビリティ?リンク?ローンによる資金調(diào)達(dá)のお知らせ