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昨年度のDXアニュアルレポート2022の本欄で『DXは、絶え間ない意識(shí)改革であり未來(lái)を切り拓く最大の戦略である』とメッセージを発しました。1年が経過(guò)した今、本レポートにあるように各事業(yè)本部や関連會(huì)社で具體的なDX推進(jìn)事例がいくつも出てきました。そして社員の関心の高さも認(rèn)識(shí)できる狀況になってきました。DXとは、『えっ、そんな方法があったのか！』という驚き?共感?気づき、といった“意識(shí)の変化”＝“やり方を変える勇気”だとお伝えしましたが、その意識(shí)改革が浸透しつつあると実感しています。
第7次中期経営計(jì)畫において、DXは、すべての経営方針の橫串を通す重要な位置にあることに変わりはありませんが、もう一度、企業(yè)変革におけるDX推進(jìn)の意味合いについて私の考えを説明します。
企業(yè)の持続的成長(zhǎng)は、社員が現(xiàn)狀維持のままでいいと思った途端に停滯します。絶え間のない企業(yè)改革があってこそ成長(zhǎng)がありますが、その企業(yè)改革は大きく二つに分けられます。
（1）顧客體験の改革（顧客価値の向上、UX(ユーザーエクスペリエンス)の向上??）
（2）業(yè)務(wù)の改革（業(yè)務(wù)オペレーションの徹底した効率化、生産性の向上???）
両改革は同時(shí)に進(jìn)めることは勿論ですが、特に（2）については背景として社員の?働き方の改革?があり、?ESG?への対応があります。そして新しいテクノロジーやイノベーションによるDXの活用、推進(jìn)が大きな梃子になっています。（1）も（2）も過(guò)去から取り組んできていますが世の中思い通り進(jìn)んでいないという見(jiàn)方が一般的です。
社外取締役 吉澤 和弘
日本電信電話公社入社後、（株）NTTドコモ代表取締役社長(zhǎng)、取締役。
現(xiàn)在は（株）NTTドコモ相談役、ソニーフィナンシャルグループ（株）社外取締役、パーソルホールディングス（株） 社外取締役。
ITシステム（情報(bào)システム）は企業(yè)の『見(jiàn)えざる資産』である、『企業(yè)の差異化（強(qiáng)み）の源泉』である、というのが數(shù)年前までの私の一貫した認(rèn)識(shí)でした。世の中からは見(jiàn)えにくいが、業(yè)務(wù)プロセスを司る神経系であり、その機(jī)能の決定には経営者自らが関與し、経営戦略そのものを反映したシステムということです。ところが、最近になって『デジタル』、『DX推進(jìn)』という動(dòng)きがでてきてあたかも今までのITシステムとは別物を構(gòu)築?活用しなければならないのではという混亂が生じているのです。実は全くそうではなくて、従來(lái)のITシステムの流れを加速するのがデジタル、DXであって企業(yè)変革の推進(jìn)力が増強(qiáng)されることを意味しています。不足しているのは、社內(nèi)、社外に対してその成果、効果を開(kāi)示する方法?度合いです。今やDXは『見(jiàn)えざる資産』ではなく『公開(kāi)すべき資産』としてクローズアップすべきです。自らの強(qiáng)みを自信を持って積極的に発信することです。
今回のDXアニュアルレポート2023は、『公開(kāi)すべき資産』、つまり『大和ハウスグループの強(qiáng)み』をまだ十分表しきれていませんが、今後ブラッシュアップされていくと確信しています。重要なことは、DXの推進(jìn)が、當(dāng)社の絶え間のない企業(yè)改革の大きな力になっていることを明確に分りやすく世の中に伝えていくことです。私も、その一助になるよう盡力します。
