世界の穀物需給動(dòng)向と米國の存在

まず、世界の穀物生産、消費(fèi)の動(dòng)向と米國の位置付けを見てみます。なお、穀物とは小麥、大麥、とうもろこし、コメなどのイネ科の農(nóng)作物ですが、ここでは、食糧はもとより、飼料、工業(yè)用デンプンやエタノール等の原料となる重要な農(nóng)作物として、大豆も含めることにします。
米國農(nóng)務(wù)省「穀物等需給報(bào)告」（2018年11月見込み）によれば、世界の穀物生産量は約26億トン、消費(fèi)量は26億4千萬トンですが、期末在庫量は7億6千萬トン（期末在庫率：28.9％）ですので、現(xiàn)在はほぼ需給のバランスが取れている狀況です。穀物の生産は、主に米國やインド、ロシア、ブラジルといった広大な國土を持つ國々が、世界全體の大半を擔(dān)っています。その中で米國は約4.4億トン余り、全體の約16％を生産しています。特に大豆、とうもろこしは、全世界の約35％を生産しており、日本に対する最大の食料供給國でもあります。
一方、世界の人口は、開発途上國を中心に増加の一途にあり、國連の「世界人口推計(jì)2017年 版（World Population Prospects 2017）」によれば、1970年に約37億人であったものが、 2015年には約74億人となっており、2050年には約98億人に達(dá)するといわれています。農(nóng)林水産省「海外食料需給レポート2016」によれば、 2050年に必要な食料は現(xiàn)在の1.6倍、そのうち穀物は1.7倍の生産増加が必要であると推計(jì)しています。
このように見ると、米國における農(nóng)業(yè)生産性の維持?向上は、米國內(nèi)のみならず、全世界的な課題であるといえます。

米國の農(nóng)業(yè)の実態(tài)

日本の26倍の國土、約90倍の農(nóng)地を有する米國の代表的な農(nóng)業(yè)地域は、イリノイ、アイオワ州を中心とした中西部コーンベルト地帯、コーンベルトの西に位置し主に小麥などを生産する大平原地帯、主に綿花などを生産するノースカロライナ州からテキサス州にかけた南部デルタ地帯、主に果実や野菜などを生産するカリフォルニア州を中心とした西海岸地域で、地形や気候に応じた多様な農(nóng)業(yè)が展開されています。在サンフランシスコ日本総領(lǐng)事館が米國農(nóng)務(wù)省等の2015年データを取りまとめた資料によれば、カリフォルニア州では、農(nóng)場(chǎng)數(shù)こそ全米の4％弱に過ぎませんが、農(nóng)産物販売額は471億ドルで全米第1位となっており、2位アイオワ州278億ドル、3位テキサス州237億ドルを大きく引き離しています。
一方、近年の動(dòng)向をみると、5年に一度実施されている2017年「米國農(nóng)業(yè)センサス」によれば、農(nóng)場(chǎng)數(shù)は前回調(diào)査から3.3％減の204萬戸、総農(nóng)場(chǎng)面積は1.6％減の約3億6千萬ヘクタール、生産者の平均年齢は57.5歳となっており、農(nóng)場(chǎng)數(shù)の減少、農(nóng)場(chǎng)の大規(guī)模化、生産者の高齢化が進(jìn)んでいることがうかがえます。また近年の課題としては、豪雨や干ばつをはじめとした異常気象の頻発等、不安要因が懸念されていることです。さらに、農(nóng)業(yè)労働に対する規(guī)制の強(qiáng)化による人件費(fèi)の上昇や政策による移民規(guī)制、農(nóng)薬規(guī)制などの影響も指摘されており、農(nóng)業(yè)生産性向上に向けたイノベーションが求められています。

米國アグテックの挑戦

アグテック（AgTech）とは、農(nóng)業(yè)（Agriculture）と技術(shù)（Technology）を組み合わせた造語で、その他にもアグリテック（AgriTech）やスマート農(nóng)業(yè)などの言葉もありますが、ここでは、農(nóng)業(yè)にハイテク技術(shù)を応用した取り組みという意味で、同様に扱います。
前述したように、世界人口の増加に伴う穀物を中心とした農(nóng)作物需要の増加が予想されています。その一方、生産地においては農(nóng)業(yè)人口の減少と高齢化、労働コストの上昇、異常気象の頻発、土壌の汚染や砂漠化、雑草や害蟲の薬剤耐性など、農(nóng)業(yè)を取り巻く環(huán)境は厳しくなっているといわれています。その課題を解決する手法のひとつとして、ICT技術(shù)等ハイテク産業(yè)の先進(jìn)國である米國において、アグテックビジネスが注目を集めています。
これまでも、広大な農(nóng)地で農(nóng)業(yè)を行う取り組みとして、トラクターなど農(nóng)業(yè)機(jī)械の開発が行われたり、農(nóng)地を円形に耕作して部分的に自動(dòng)化したりと、効率的な農(nóng)業(yè)が進(jìn)められてきましたが、さらにハイテク技術(shù)を駆使して生産コストの低減、生産性の向上を図るビジネスが始まっています。
これらアグテックの取り組みは一例にすぎませんが、人口増による食料の需要の増加が見込まれることから、農(nóng)業(yè)?食料関連事業(yè)のイノベーションにチャレンジする民間ビジネス（産業(yè)）が出現(xiàn)することは必然かもしれません。

1. ?IoT技術(shù)を応用し、センサーを農(nóng)地に配置してネットで情報(bào)を収集し監(jiān)視、管理するビジネス
2. ?ドローンで上空から農(nóng)地を撮影し、作物の生育狀況や雑草の分布を、畫像解析技術(shù)を使って可視的に把握するビジネス
3. ?土壌が必要でない作物を都市部の植物工場(chǎng)で生育させ、生産と物流コストを削減するビジネス
4. ?自動(dòng)運(yùn)転技術(shù)を使って、トラクターなどを農(nóng)業(yè)用ロボットとして活用するビジネス
5. ?精細(xì)な気象データを活用して、気象変化をいち早く予測(cè)し、予報(bào)するビジネス
6. ?公的機(jī)関のさまざまなデータと、生産者から収集されたビッグデータを管理し、データベースを生産者や事業(yè)者に対して提供するビジネス

アグテックは新産業(yè)を育む

アグテックに注目が集まっている狀況は、農(nóng)業(yè)?食料関連企業(yè)への投資額にも表れています。米國AgFunder社によれば、米國における農(nóng)業(yè)?食料関連スタートアップ企業(yè)の2018年資金調(diào)達(dá)額は169億米ドル（約1.5兆円）と前年比43％増加し、ベンチャーキャピタルのみならず、農(nóng)業(yè)関連企業(yè)やIT企業(yè)の出資が急増しているといわれています。
日本においては、米國ほどの盛り上がりは見られませんが、アグテックビジネスで育まれたテクノロジーが、バイオビジネスや環(huán)境ビジネス、IoT、 AI関連ビジネスに大きく波及する可能性もあり、動(dòng)向を注視していく必要がありそうです。