コラム No.53-49戦略的な地域活性化の取り組み（49）公民連攜による國(guó)土強(qiáng)靭化の取り組み【11】地域資源を再活用したスペース（空間）シェアビジネスで地域を活性化
公開(kāi)日：2022/05/31
スペースシェアビジネスとは
近年、遊休あるいは未利用な土地や建物といった資源を再活用し、新たなビジネスモデルを展開(kāi)するスペースシェアビジネスが活発になっています。
地方部においては、人口減少や少子高齢化により、空き家や耕作放棄地などの遊休地が増加しています。遊休?未利用地は、放置すれば収益を生まない資源ですので、地域経済にとってはマイナスとなります。これまでも自治體が中心となり、公民が連攜して空き家の撤去?再生の取り組みなど、課題の解決にあたってきました。一方で、都市部においても、高齢化と擔(dān)い手不足による事業(yè)承継の問(wèn)題、最近ではリモートワークなど働き方の変化により未利用の空き家などが増加する傾向にあります。
そのような時(shí)代の流れを受けて、近年増加傾向にあるのが、物件を「所有」することから「共有（シェアリング）」するスペースシェアビジネスです。具體例としては、遊休?未利用物件を物置として提供するトランクルーム事業(yè)、宿泊施設(shè)として提供する民泊事業(yè)、セミナー會(huì)場(chǎng)、會(huì)議室、撮影スタジオ、料理教室などに活用するレンタルスペース事業(yè)、事業(yè)所用途として提供するレンタルオフィスやコワーキングスペース事業(yè)、理美容等の同業(yè)者が店舗を共有するシェアサロン、期間限定で店舗を提供するポップアップストアなど、多種多様なスペースシェアビジネスが生まれています。スペースシェアビジネスは、空き家?空き店舗の解消の手法としても期待されており、今後も、より魅力的なビジネスモデルが誕生するものと思われます。
付加価値の高いニッチなスペースシェアビジネス
ユニークなスペースシェアビジネスの事例として、特定非営利活動(dòng)法人LEGIKA（レジカ）が運(yùn)営する「トキワ荘プロジェクト」があります。「トキワ荘」とは、ご存じの通り、マンガ家を多く輩出した集合住宅で、現(xiàn)在でもプロのマンガ家を目指す若者の聖地的な存在です。その集積?集約による人材育成効果に著目してプロジェクト化したのが、2006年8月から活動(dòng)をスタートした「トキワ荘プロジェクト」です。同じ目的を持つ人材が集積し能力を高め合う事業(yè)はスクーリング形式が一般的ですが、「トキワ荘プロジェクト」では、「住む、學(xué)ぶ、仕事を得る」支援を総合的に提供しており、2021年12月時(shí)點(diǎn)で、東京郊外を中心に7棟（約80室）展開(kāi)しています。プロデビューに至るマンガクリエイターはほんのわずかだといわれる業(yè)界の中で、この取り組みにより、トキワ荘プロジェクト參加者のおよそ5人に1人がプロのマンガ家に成長(zhǎng)するという大きな成果を上げています。ただ単に安い賃貸住宅を紹介することにとどまらず、同じ志を持つ仲間が高いレベルで切磋琢磨する環(huán)境の中で、プロジェクトに協(xié)力している編集者やベテランマンガ家、出版関係者と交流し、自他の作品や創(chuàng)作の仕方等について意見(jiàn)を交わすなどの人材育成支援プログラムを整備した點(diǎn)が、このプロジェクトの特徴です。企業(yè)や組織に屬さず、フリーランスとして技能に磨きをかけるクリエイターを支援する手法として、付加価値の高いシェアハウスを提供するこの取り組みは、スペースシェアビジネスの好事例として、注目されるビジネスモデルです。
スペースシェアビジネスの可能性
東京一極集中、地方の過(guò)疎化問(wèn)題を解消するためには、人流を地方に向ける施策が必要です。最近では、IT技術(shù)の高度化により、テレワークやリモートワークという働き方のスタイルが定著しつつあり、また企業(yè)においても本社機(jī)能を地方へ移転するなど、地方再生のきっかけとなりそうな流れが出始めています。地方での受け皿として、空き家や空き店舗などの遊休施設(shè)を再生し、家主の家賃収益、借主の事業(yè)収益を相互に確保することで、地方経済の循環(huán)に資することができますし、空き家や空き店舗を活用したスペースシェアビジネスの付加価値化が進(jìn)めば、都市と地方との関係人口や、地方への移住者の増加につなげることができるはずです。特に前述したような人材育成分野でのスペースシェアビジネスは、その対象者が若年層中心であり、地域特性にあまり影響を受けない點(diǎn)で、地域活性化に貢獻(xiàn)できる可能性が高いのではないでしょうか。大學(xué)や企業(yè)の地方誘致には、大きな資本と時(shí)間が必要ですが、スペースシェアビジネスであれば、比較的にコンパクトな事業(yè)展開(kāi)が可能です。（株）情報(bào)通信総合研究所、および一般社団法人シェアリングエコノミー協(xié)會(huì)により2020年12月に発表された「シェアリングエコノミー市場(chǎng)調(diào)査」によれば、2021年度のスペースシェアビジネス市場(chǎng)規(guī)模は3564億円、2030年度には少なくとも2兆4053億円に拡大すると予測(cè)されています。地方において、スペースシェアビジネスを展開(kāi)することで、地方の過(guò)疎化や高齢化問(wèn)題の解消、遊休資源の再活用による生産性の向上、新たな地方文化の形成に貢獻(xiàn)できるとしたら、一考の価値がありそうです。
少し視野を広げると、リアルな公民の土地や建物に限らず、宇宙、海洋、さらにメタバース（仮想空間）といった未知?未利用なスペース（空間）を開(kāi)拓し活用するチャレンジが全世界で進(jìn)んでいます。日本が推進(jìn)している「デジタル田園都市國(guó)家構(gòu)想」とは、そのような事業(yè)の環(huán)境整備と捉えることもできます。
