コラム No.53-14PREコラム
戦略的な地域活性化の取り組み（14）日本における「スマート農(nóng)業(yè)」の推進(jìn)
公開(kāi)日：2019/06/28
増加する農(nóng)産物の輸出
農(nóng)林水産省の「平成29年度 食料?農(nóng)業(yè)?農(nóng)村の動(dòng)向」によれば、ここ10年の全若手農(nóng)家（若手農(nóng)家：49歳以下の基幹的農(nóng)業(yè)従事者がいる販売農(nóng)家）の経営耕地面積は全非若手農(nóng)家の6割程度と、若手農(nóng)家による耕作面積規(guī)模が拡大する傾向にあり、所得水準(zhǔn)の改善が見(jiàn)られるなど、將來(lái)の農(nóng)業(yè)に明るい兆しも見(jiàn)えます。
農(nóng)業(yè)総生産額に目を向けると、米の消費(fèi)の減退による産出額の減少が主な要因となり、1984年の11.7兆円をピークに2010年には8.1兆円と減少していますが、近年は、2017年の9.3兆円など回復(fù)基調(diào)にあります。
次に、農(nóng)林水産物の輸出狀況を見(jiàn)てみると、財(cái)務(wù)省「貿(mào)易統(tǒng)計(jì)」を基に農(nóng)林水産省が作成した資料によれば、2018年の農(nóng)林水産物?食品輸出額（速報(bào)値）は9,068億円で、前年同期8,071億円から12.4％増加しており、2020年輸出目標(biāo)額1兆円が視野に入っています。その主な輸出先は、香港、中國(guó)、米國(guó)、臺(tái)灣、韓國(guó)などで、イチゴや米などの安全で質(zhì)の高い農(nóng)林水産物がアジア各國(guó)を中心とした富裕層の需要を開(kāi)拓しています。今後も、農(nóng)林水産物の國(guó)內(nèi)需要の拡大が見(jiàn)込めない中、國(guó)は「農(nóng)林水産業(yè)の輸出力強(qiáng)化戦略（平成28年5月19日決定）」において、農(nóng)作物生産コストを低減化し農(nóng)業(yè)生産性を上げることにより、輸出ターゲットをハイエンド層に加えミドル層に広げ、國(guó)內(nèi)農(nóng)林水産物の海外需要を拡大することで、日本の農(nóng)業(yè)を振興する方針を打ち出しています。
日本における新たな農(nóng)業(yè)政策
國(guó)は、「総合科學(xué)技術(shù)?イノベーション會(huì)議」の中で、Society5.0の実現(xiàn)に向けてさまざまな政策提言を行っています。Society5.0とは、狩猟社會(huì)、農(nóng)耕社會(huì)、工業(yè)社會(huì)、情報(bào)社會(huì)に続く次世代社會(huì)を意味し、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、経済的発展と社會(huì)的課題の解決を両立し、質(zhì)の高い生活を送ることのできる、人間中心の社會(huì)を?qū)g現(xiàn)すること」とされています。少し難しい概念ですが、要約すると「公共性の高い情報(bào)インフラを官民一體で整備し、高度な次世代産業(yè)を育成することで、豊かで質(zhì)の高い生活が送れるスマートな社會(huì)を?qū)g現(xiàn)する」ということです。
その「総合科學(xué)技術(shù)?イノベーション會(huì)議」の中で計(jì)畫(huà)されている対象分野の一つが、農(nóng)業(yè)分野です。IT技術(shù)、情報(bào)通信技術(shù)、IoT?AI技術(shù)、ビッグデータ解析技術(shù)、ロボット技術(shù)等を駆使して、農(nóng)作業(yè)の省力化や生産性の向上を図り、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力のあるスマート農(nóng)業(yè)の実現(xiàn)を目指しています。既に、2016年8月に「農(nóng)業(yè)データ連攜基盤協(xié)議會(huì)」（通稱WAGRI協(xié)議會(huì)、WAGRIとは和＋Agricultureの造語(yǔ)）を官民一體で設(shè)立し、過(guò)去の収量、市況、土壌、農(nóng)地、気象、生育予測(cè)など、スマート農(nóng)業(yè)を?qū)g現(xiàn)するために必要なあらゆるデータを集約?統(tǒng)合した「農(nóng)業(yè)データ連攜基盤」を2019年4月から本格稼働させています。さらに、2025年までに農(nóng)業(yè)の擔(dān)い手のほぼ全てがデータを活用した農(nóng)業(yè)を?qū)g踐するとしており、そのために必要な取り組みや進(jìn)め方等を定めた「農(nóng)業(yè)新技術(shù)の現(xiàn)場(chǎng)実裝推進(jìn)プログラム」を2019年6月に公表しました。このプログラムでは、「農(nóng)業(yè)経営の將來(lái)像」「各技術(shù)のロードマップ」「技術(shù)実裝の推進(jìn)方策」という３つのテーマに分けて策定されています。
また、スマート農(nóng)業(yè)の実現(xiàn)を後押しする施策として、今年から「スマート農(nóng)業(yè)関連実証事業(yè)」を推進(jìn)し、「スマート農(nóng)業(yè)技術(shù)の開(kāi)発?実証プロジェクト」及び「スマート農(nóng)業(yè)加速化実証プロジェクト」として、全國(guó)で69事業(yè)が採(cǎi)択され、各地で先進(jìn)的な取り組みが始まっています。
日本米の輸出戦略
日本における主要な農(nóng)作物といえば、やはり日本米でしょう。その高い品質(zhì)と味覚、安全性は海外で高い評(píng)価を受けており、富裕層を中心に海外需要も伸びています。
一方で、農(nóng)林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（2019年3月）によれば、國(guó)內(nèi)の主食米の1人當(dāng)たりの年間消費(fèi)量は、 1962年度の118kgをピークに一貫して減少傾向にあり、2016年度には、その半分程度の54kgにまで減少、2016年の全國(guó)ベースでの主食米需要は約740萬(wàn)トンとなっています。これに対応するために國(guó)は、1970年頃から主食米の需給バランスをとるために減反政策を進(jìn)め、2016年の生産量は731萬(wàn)トンと、ほぼ均衡を保っています。
しかし、2018年度から減反政策が廃止されたため、新たなマーケットとして海外市場(chǎng)を開(kāi)拓する戦略が必要となっています。そのためには、米作の生産性の向上、すなわち、國(guó)際的に競(jìng)爭(zhēng)力のある価格を可能とする生産コストの削減が必要です。國(guó)は、農(nóng)地の集約化、直播き?密苗栽培やIT、ロボットを活用した省力栽培技術(shù)などスマート農(nóng)業(yè)を推進(jìn)し、2023年までに米の生産コストを現(xiàn)狀比4割まで削減するとしています。また、収穫量を増加させる施策としては、ゲノム操作等を活用した多収米の開(kāi)発?普及を推進(jìn)しています。現(xiàn)在、主食米というと「コシヒカリ」「あきたこまち」「はえぬき」など、高品質(zhì)なブランド米が主流です。一方、冷凍食品や外食チェーン店、お弁當(dāng)用などの業(yè)務(wù)用には、生産量は少ないながら、多収米と呼ばれる「みつひかり」（三井化學(xué)アグロ）、「しきゆたか」（豊田通商）など、ブランド米に比べ3 ～ 5割収穫量が多い改良品種米が使われています。
これら多収米は、ゲノム操作技術(shù)の進(jìn)歩により、ブランド米と遜色のない食味を?qū)g現(xiàn)しており、今後、スマート農(nóng)業(yè)による新たな農(nóng)業(yè)技術(shù)の導(dǎo)入により効率的で安定した生産が可能となれば、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力のある日本米による、海外のミドル層マーケットの開(kāi)拓が可能となるでしょう。そうすることで、日本の原風(fēng)景ともいえる田園地域が、活気に満ちた街として再生することを期待したいと思います。
