2020年末からの悪天候の影響などで太陽光発電が低下した等で電力供給が減少し、またテレワークの増加や寒波などによる需要の急増で、國內(nèi)電力が逼迫した時(shí)期がありました。産業(yè)活動(dòng)を持続的に展開するための電力は、いわば「産業(yè)の血液」といったところで、今後の國內(nèi)動(dòng)向が懸念されています。

再生可能エネルギー発電の展開

世界的な気候変動(dòng)による災(zāi)害の多発を受けて、その原因のひとつといわれるCO₂の排出を抑制する取り組みとして、化石燃料の利用を制限する動(dòng)きがあります。國內(nèi)においても、太陽光などを利用した再生可能エネルギー発電を推進(jìn)するために、2009年11月から太陽光発電の余剰電力買取制度が開始されました。さらに2011年の東日本大震災(zāi)による福島第2原発事故により、原子力発電所の多くが停止したため、それに代わる再生可能エネルギー（太陽光、風(fēng)力、水力、地?zé)帷ⅴ啸ぅ蕙梗┌k電への転換を急ぐ必要もあり、2012年7月には、買取制度を太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡げ、余剰電力買取制から全量買取制に変更されました。この制度（固定価格買取制度：FIT制度）は、再生可能エネルギー発電所で発電された余剰電力を一定価格で一定期間（10年程度）買い取り、その費(fèi)用を電力消費(fèi)者（國民）が「再生可能エネルギー発電促進(jìn)賦課金」として負(fù)擔(dān)することで、再生可能エネルギー発電事業(yè)者の新規(guī)參入を促す制度です。全電力に対する再生可能エネルギー電力の割合目標(biāo)は、當(dāng)初、2030年までに22％～24％とされていましたが、この制度によって、2011年10.8％（経済産業(yè)省資料による）であった割合は、2020年1-6月期には23.1％（自然エネルギー財(cái)団資料による）となり、10年前倒しで目標(biāo)を達(dá)成したことになります。

電力の地産地消で地域を活性化

國內(nèi)では、近年まで電力の発電?供給は地域電力會社10社により獨(dú)占的に行われていましたが、1995年の電気事業(yè)法改正により獨(dú)立系発電事業(yè)者（IPP: Independent Power Producers）の電力卸売規(guī)制が緩和（発電の自由化）されたことに始まり、電力の自由化が進(jìn)みました。その後、2016年4月以降は、電力小売への新規(guī)參入が解禁され、電力の発電?卸小売が全面的に自由化されました。現(xiàn)在では、新しく參入した小売事業(yè)者（新電力）は全國で約700社、販売電力量は全體の約2割を占める規(guī)模にまで拡大していると言われ、電力の地産地消による地域活性化の取り組みも進(jìn)んでいます。
環(huán)境省の「地域新電力事例集Ver.1.0」によれば、例えば佐賀県唐津市では、自治體や地域金融機(jī)関、電力?ガス事業(yè)者などが出資し、2019年に地産地消のエネルギー循環(huán)の仕組み構(gòu)築を目指して、（株）唐津パワーホールディングスが設(shè)立されました。當(dāng)該地域では、エネルギーコストのうち179憶円が域外に流出していたことから、地域資源を活用した再生可能エネルギー等の電力を公共施設(shè)や民間企業(yè)、一般家庭に供給し、エネルギー地域循環(huán)型共生圏を形成することで、地域経済活性化に繋げようとしています。
このように、地域新電力事業(yè)を官民協(xié)同で設(shè)立し、電力の地産地消を推進(jìn)することで地域活性化を目指す事例が、全國に広がっています。

脫炭素社會に向けての戦略的取り組み

2020年10月の首相所信表明で、「2050年までに（森林などによる吸収量を差し引いて）CO₂排出を?qū)g質(zhì)ゼロにする」ことが打ち出されました。これを受けて、多くの自治體が「2050年ゼロカーボンシティ」を表明しています。さらに、経済産業(yè)省と環(huán)境省は、企業(yè)や家庭にCO₂排出量に応じて費(fèi)用の負(fù)擔(dān)を求める「カーボンプライシング（CP）」導(dǎo)入の検討を始めました。先進(jìn)諸外國では既に導(dǎo)入されていますが、仮にこの制度が國內(nèi)で導(dǎo)入されると、企業(yè)や地域（住民）は、自社?地域の一定枠以上のCO₂排出量に応じて課稅されるため、企業(yè)等はCO₂排出量を抑制する様々な対策をとる必要があります。例えば、化石燃料使用の抑制、CO₂を排出しない車両への転換、CO₂を排出しない発電方法による電力の使用、枠を超えて削減できない排出量をCO₂排出量取引で買い取ってもらうなどの対応策が考えられます。
このような動(dòng)きを捉えて、地域金融機(jī)関を中心にESG地域金融に注目が集まっています。ESGとは環(huán)境（Environment）、社會（Social）、ガバナンス（Governance）のことで、ESG金融とは、企業(yè)分析?評価を行ううえで長期的な視點(diǎn)を重視し、ESG情報(bào)を考慮した投融資行動(dòng)をとることを金融機(jī)関に求める取り組みのことです。つまり、地域企業(yè)への投資基準(zhǔn)として、今後の成長分野であるESG/SDGsを重視した経営であるかどうかを見極めるということです。脫炭素社會の実現(xiàn)は溫暖化対策として必要なことですが、企業(yè)や地域社會、特にCO₂排出量が比較的大きい大都市圏にとっては、大きな社會変動(dòng)要素となるはずです。

太陽光、風(fēng)力、地?zé)帷ⅴ啸ぅ蕙沟趣蚶盲筏吭偕赡堀ē庭毳`発電には、比較的広い土地が必要となり、また人口密集地においては騒音や光害、景観上の規(guī)制等があるため、多くの発電所が地方都市に設(shè)置されているのが現(xiàn)狀です。現(xiàn)在では、固定価格買取制度（FIT制度）によって優(yōu)遇策がとられていますが、消費(fèi)者の「再生可能エネルギー発電促進(jìn)賦課金」負(fù)擔(dān)も増大していることを勘案すると、今後は地域電力に限定した地産地消型発電所と、広域に電力を供給する大規(guī)模発電所に分化することが考えられます。一方、脫炭素社會に向けたESG金融の拡大、炭素稅の制度化は、國內(nèi)外企業(yè)等が地域の自然環(huán)境に配慮した取り組みに注目する好機(jī)となると考えられます。このことから、脫炭素社會は、都市と地方の相互補(bǔ)完ビジネスの契機(jī)となることが予測され、地域活性化を牽引する大きな可能性を秘めています。