コラム No.53-48戦略的な地域活性化の取り組み（48）公民連攜による國土強靭化の取り組み【10】DXを推進する「都市OS（オペレーティング?システム）」という考え方
公開日：2022/04/28
DX（デジタルトランスフォーメーション）により、地方圏の持続可能な経済発展（sustainability）と生活の豊かさ（well being）を実現する次世代都市創出への挑戦が、國家レベルで進められています。
都市OSという考え方
デジタル技術を駆使して、都市全體を高機能?高性能に改革するスマートシティ化への取り組みが、2000年代後半から続けられています。スマートシティ化とは、都市にある様々な産業分野、公共分野の情報（データ）をデジタル化し収集?管理することにより、公民の資産や資源、サービスを効率よく運用することで、都市や地域の生活に必要不可欠なエネルギーや交通、金融、教育、醫療?福祉、防災、食糧生産供給を最適化し、住民サービスの質的向上を図るとともに、産業全體の生産性を向上させる取り組みです。
例えば、道路上に設置されたセンサーで交通量を測定?監視することで交通渋滯を解消するスマート交通、農地にセンサーを設置し作物の生育を監視するとともにドローンやロボットを使って労働力不足を補うスマート農業、地域電力の需給を一元的に管理し電力の安定供給を行うスマートグリッドなども、スマートシティ化の一環と言えます。
現在、スマートシティ化の取り組みは、國內はもとより世界各國で推進されており、地域活性化への効果が認識され始めていますが、一方で、産業分野あるいは地域に個別特化したシステムであるため、いくつか課題も指摘されています。それは、①他地域へのサービスの再利用や橫展開が難しい、②産業分野間での橫斷したデータの利活用や新サービスの構築が難しい、③機能拡張によるコストや労力が大きくなり継続的にサービスを進化させることが容易ではない、というものです。
これらの課題を解決する手法として、「都市OS（オペレーティング?システム）」という考え方が提唱され、①相互運用（つながる）、②データ流通（ながれる）、③拡張容易（つづけられる）を可能とするシステム設計?構築に向けたガイドライン策定の議論が、國主導で進められています。この動きは、言わば、個別獨自のハードウエアを統一的、汎用的なソフトウエアで稼働させる試みに似ています。
スマートシティ、スーパーシティ、そしてデジタル田園都市の創出
スマートシティ事業は、自治體あるいは地域単位におけるDX活用による地域課題解決事業として、約20年前から各地で推進されており、現在では優良事例（ベストプラクティス）も多く報告されています。一方、スーパーシティ（まるごと未來都市）構想は、2020年前後に出された國の政策で、國家戦略特區制度を活用した大膽な規制改革を可能とし、國の様々な関係機関、自治體、民間企業など多くのプレイヤーが関わることで、インフラの整備、新たな規制の設定?運用を加速し、未來社會の実現を図るという構想です。そのために、各プレイヤーが共通に利活用するデータ連攜基盤整備が想定されています。つまり、分野ごと、地域ごとで開発が進められている都市OSの共通基盤を整備する施策だと言えます。例えれば、1990年代に、個別獨自に稼働していたシステムが、インターネットというプロトコルで相互接続されるというイメージでしょうか。
さらに國は、大都市一極集中の解消と地方創生という國家目標を踏まえ、2021年にデジタル田園國家都市構想を打ち上げており、デジタル技術の活用による地域開発?活性化の起爆剤として期待されています。これらの取り組みが順調に進めば、公民連攜による地方都市開発への流れが、一層強化されるのではないでしょうか。
公民連攜による都市OSの活用
都市OSの開発や実証実験は、世界各國で進んでいますが、特に注目されているのがFIWARE（ファイウェア）です。FIWAREは、歐州（EU）の官民連攜プロジェクトで開発?実証された都市OSの基盤ソフトウエアで、現在は非営利の民間団體「FIWARE Foundation」で開発が続けられ、オープンソースとして仕様が公開されています。
日本國內においても、2011年から市民情報を集約するポータルサイト「會津若松＋」の提供などを推進している「スマートシティ會津若松」で、FIWAREが取り入れられています。また、2017年より避難所の開設狀況や河川の水位などをWebサイト「高松ダッシュボード」でリアルタイムに確認可能なプラットフォームを構築している香川県高松市のスマートシティ化事業でも、FIWAREが採用されています。都市OSは、地域間連攜、相互接続性を確保する上で重要な基盤システムであり、都市開発の要となるシステムでもあるため、今後、デファクト化に向けた開発競爭が各國、各企業間で激化するものと思われます。一方、都市OSで管理?運用が想定されるデータは、監視カメラなどの各種センサーを使って官民が収集した公共性の高いデータです。例えば。鉄道會社の乗降データ、通信會社の攜帯位置情報、マイナンバーカードの個人データとの連攜も含まれる可能性があるため、國は2017年にデータのオープンデータ化を國や自治體に義務付ける「官民データ活用推進基本法」を施行し、個人及び法人の権利利益を保護しつつ官民が保有するデータの円滑な流通の確保を図ることで、自立的で個性豊かな地域社會の形成、新事業の創出、國際競爭力の強化などを目指しています。
都市OSは、デジタル田園都市の創出には不可欠となる基盤システムであり、公民連攜によるPREの活用?地域開発にとって重要な仕組みです。今後も、各産業分野、自治體における都市OSの活用動向が注目されます。
