昨今、世界的にさまざまな分野で國土強靭化の取り組みが進(jìn)んでいますが、國內(nèi)においても、2013年12月に、「強くしなやかな國民生活の実現(xiàn)を図るための防災(zāi)?減災(zāi)等に資する國土強靭化基本法（以下、國土強靭化基本法）」が公布?施行され、翌2014年6月に同法に基づく「國土強靭化基本計畫」が閣議決定されました。そして5年ごとに見直されています。

國土強靭化の取り組み

「強靭」とは「強固」とは異なり、弾力性があり復(fù)元力（レジリエンス）を持つ強さということですが、國土強靭化は、あらゆる分野?部門に及んでおり、舊來の「社會」「環(huán)境」「経済」といった社會構(gòu)造を変革する動きでもあります。國土強靭化基本法が制定された直接の背景は、2011年3月に発生した東日本大震災(zāi)と福島原発事故がもたらした、甚大な被害をきっかけとした危機意識の高まりにあります。また、今後予測される南海トラフ地震、首都直下地震、火山の噴火等の大規(guī)模自然災(zāi)害等に備えて、國や自治體、企業(yè)が連攜した防災(zāi)、減災(zāi)、事業(yè)継続の確保が喫緊の社會課題となっており、國の対応が迫られています。
國土強靭化基本計畫の基本的な考え方は、「強さとしなやかさ」を備えた國土、経済社會システムを平時から構(gòu)築することにあり、（1）人命の保護(hù)が最大限図られること、（2）國家及び社會の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、（3）國民の財産及び公共施設(shè)に係る被害の最小化、（4）（災(zāi)害からの）迅速な復(fù)舊復(fù)興を目指しています。しかし、近年の大規(guī)模災(zāi)害を見ると、防災(zāi)の観點のみならず、災(zāi)害発生?被害の予測能力、対応能力の脆弱性が指摘される場面が、まだまだ多いかもしれません。

環(huán)境変化に対する強靭化

世界的にみると、気候変動による地球規(guī)模の災(zāi)害の多発や水資源の枯渇など地表環(huán)境の急速な変化、また、爆発的な人口の増加による食糧問題等に対して、各國が協(xié)調(diào)して課題解決に取り組む動きが加速しています。
近年の臺風(fēng)や豪雨による災(zāi)害、そして新型コロナウイルス感染拡大による大都市におけるパンデミックは、都市構(gòu)造の在り方そのものを考え直す契機となっています。これまでは、災(zāi)害を防ぐ強固な都市づくりが基本であったところですが、加えて、災(zāi)害発生から早期に復(fù)舊可能な強靭さが求められているのではないでしょうか。
その一つの方向性が、大都市一極集中から地域分散型の環(huán)境づくりで、人や設(shè)備、情報、エネルギーを、地方に分散する動きが加速しています。これによって奇しくも、長年の課題であった地方創(chuàng)生、地域活性化が進(jìn)む可能性が大きくなってきました。現(xiàn)実に、再生可能エネルギー発電事業(yè)の推進(jìn)により、九州や東北、北海道などでは、発電設(shè)備用地としての需要が高まり、未利用地や耕作放棄地の再活用が進(jìn)んでおり、エネルギー生産拠點として、自治體連攜による新産業(yè)開発の動きも活発化してきています。

公共施設(shè)の老朽化問題

國土を強靭化する上で避けて通れないのが、公共施設(shè)の老朽化問題です。戦後の高度成長期に建設(shè)された道路や橋梁、トンネル等の公共施設(shè)は耐用年數(shù)を超えて老朽化しており、點検?補修についても、自治體の財源不足により十分に行われていない現(xiàn)実があるといわれています。2012年12月の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故は、記憶に新しいところです。また、毎年発生する臺風(fēng)や豪雨によってもたらされる道路や側(cè)面の崩落、橋梁の流失、堤防の決壊などをみても、點検?補修の重要性が問われていると言えるでしょう。

國土交通省の「平成25年度　國土交通白書」によれば、1920年代から都市インフラの整備が始まった米國では、橋梁や道路の崩落が、1980年代には大きな問題となりました。その後、大規(guī)模な予算投入を経て、欠陥のある橋梁數(shù)は著実に減少を続けているようですが、日本では、約30年遅れで老朽化が進(jìn)むとされており、アメリカの事例は先例とすべきでしょう。

図1：日米の橋粱の建設(shè)年の比較

國土交通省「平成25年度　國土交通白書」より

「平成25年度　國土交通白書」の中で、「今後、我が國においてもインフラの老朽化が本格化するが、その対応を進(jìn)めるに當(dāng)たっては、1980年代に『荒廃するアメリカ』と呼ばれる深刻なインフラ老朽化への対応に取り組んだ米國の経験を參考に、『荒廃する日本』となることを避けるべく、インフラの機能の維持について長期的かつ戦略的な取り組みみを行っていくことが重要である」と明記しています。
しかし一方で、日本では人口減少や少子高齢化が進(jìn)んでおり、利用価値が低くなった公共施設(shè)も少なくありません。
そのことは、現(xiàn)存する公共施設(shè)を一律に點検?補修?更新する以前に、公的不動産（PRE）を公民が連攜してリノベーションする時期にあることを意味しているとも言えます。都市一極集中の解消と地方分散化、地方都市におけるコンパクトシティ化などを、國土強靭化の一環(huán)として推進(jìn)されることに期待したいと思います。

「國土強靭化」は公共事業(yè)分野の施策であると考えがちですが、國土を強靭化する活動は、公民が連攜した社會全體の取り組みであるとも言えます。現(xiàn)在トレンドとなっているDX（デジタル?トランスフォメーション：社會課題を解決するIT活用）やスマートシティ／スーパーシティ構(gòu)想も、國土強靭化のための情報基盤整備であり、SDGsも地球規(guī)模の強靭化を目指した目標(biāo)を提示したものであるといえます。今後も、公共あるいは民間の資産価値?能力を柔軟に再編して、持続可能な社會を目指す取り組みに注目したいと思います。