戦略的な地域活性化の取り組み（82）公民連攜による國土強(qiáng)靭化の取り組み【44】地域経済に大きな影響を及ぼす産業(yè)用地開発。経済産業(yè)省が「地域未來投資促進(jìn)法を活用した土地利用調(diào)整の事例集」を公表

地域経済にとって企業(yè)を呼び込む産業(yè)立地は重要な政策です。その基盤となるのが地域産業(yè)用地の確保と整備にありますが、産業(yè)用地開発は立地する産業(yè)によって特性があり、また多額の資金と時(shí)間を要する事業(yè)でもあります。特に近年では、産業(yè)構(gòu)造や國內(nèi)外の社會(huì)情勢(shì)によるサプライチェーンの変動(dòng)が激化しており、企業(yè)等のニーズに合わせたタイムリーな産業(yè)用地の開発が求められています。

地方の産業(yè)立地を支援する「地域未來投資促進(jìn)法」

近年の深刻な人口減少/少子高齢化の進(jìn)展、大震災(zāi)や気候変動(dòng)による大規(guī)模災(zāi)害の頻発、國際紛爭の激化、國家間の政治的な対立と地政學(xué)的なリスクの増大、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの停滯、急激な円安傾向など、産業(yè)界を取り巻く環(huán)境は激変しています。企業(yè)においても、ここ數(shù)年、生産拠點(diǎn)の國內(nèi)回帰や國內(nèi)生産體制強(qiáng)化の動(dòng)きが活発化しているといわれています。
経済産業(yè)省は2017年に「地域未來投資促進(jìn)法」（地域経済牽引事業(yè)の促進(jìn)による地域の成長発展の基盤強(qiáng)化に関する法律）を策定、地域に経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業(yè)」を?qū)g施する際、所定の手続を経ることで土地利用調(diào)整時(shí)に「適切な配慮」を行い、規(guī)制を緩和して産業(yè)用地開発の迅速化を促進(jìn)しています。
そして、2024年7月に、経済産業(yè)省は「地域未來投資促進(jìn)法を活用した土地利用調(diào)整の事例集」を公表しました。
代表的な事例として、2024年に熊本で稼働を開始したJASM（TSMCの日本子會(huì)社）の半導(dǎo)體工場があります。熊本県及び熊本市は、2024年に「半導(dǎo)體関連産業(yè)の集積に向けた産業(yè)用地整備方針」を策定し、周辺地域を半導(dǎo)體関連産業(yè)の集積推進(jìn)エリアとして、民間活力を活用した官民連攜による産業(yè)用地の整備を図っており、「地域未來投資促進(jìn)法」を活用した関連企業(yè)の用地開発を推進(jìn)しています。
その他にも、都道府県や市町村の基本計(jì)畫で、特定産業(yè)の重點(diǎn)推進(jìn)區(qū)域を設(shè)定し、土地利用調(diào)整計(jì)畫及び事業(yè)者による地域経済牽引事業(yè)計(jì)畫を策定したにもかかわらず、産業(yè)用地ストックが十分ではない、あるいは周辺に適地が確保できない場合に、「地域未來投資促進(jìn)法」を活用して、これまで転用が難しかった農(nóng)用地區(qū)域をやむを得ず転用して土地利用調(diào)整區(qū)域を設(shè)定した事例が、全國に多々見られます。

産業(yè)構(gòu)造の変化と産業(yè)用地開発の変遷

日本で産業(yè)立地が國策として活発化したのは、高度経済成長期に入った1950年代からだといわれています。1962年には「全國総合開発計(jì)畫」が策定され、太平洋ベルト地帯と呼ばれた臨海地域に産業(yè)用地インフラを集中的に開発し、重化學(xué)工業(yè)を立地させることで、高度経済成長を牽引しました。しかし一方で、大都市への人口の過密化と農(nóng)山村部の過疎化による地域間格差の拡大や、工業(yè)地帯での公害など社會(huì)問題が発生、1970年代にはオイルショックにより重化學(xué)工業(yè)が大きな打撃を受けるなど、産業(yè)立地の過度な集中の解消、産業(yè)の分散配置が意識(shí)されるようになり、1972年には「工業(yè)再配置促進(jìn)法」が策定され、臨海部から內(nèi)陸地へと産業(yè)用地開発を分散させる動(dòng)きがありました。
1980年代に入ると、産業(yè)の中心は、それまで経済成長を牽引してきた重化學(xué)工業(yè)などの重厚長大産業(yè)から、電気機(jī)械などの軽薄短小産業(yè)へと産業(yè)トレンドが移行し、さらに産業(yè)のグローバル化の進(jìn)展に伴う國際競爭の激化から、知識(shí)集約型産業(yè)拠點(diǎn)による國內(nèi)新産業(yè)の育成が必要となりました。國も1982年に「テクノポリス法」を策定し、「産?學(xué)?住」が調(diào)和したまちづくりを目指して、國內(nèi)に研究開発型産業(yè)立地拠點(diǎn)を分散する政策をとっています。
しかし、1990年代にはバブル経済が崩壊し國內(nèi)経済が悪化、急速な円高も相まって、國內(nèi)企業(yè)が生産拠點(diǎn)を海外へ移転し海外市場へ進(jìn)出する動(dòng)きが強(qiáng)まったことから、國內(nèi)産業(yè)用地開発の低迷や空洞化が引き起こされ、現(xiàn)在まで続いています。経済産業(yè)省の資料によると、國內(nèi)の産業(yè)用地のストック（分譲可能用地）は、2001年には約18,000haあったものが、2021年には10,588ha、2022年には10,096haへと減少し、過去30年で最小規(guī)模となっています。

産業(yè)界の大変動(dòng)を地域再生の好機(jī)とする施策

國內(nèi)外での産業(yè)界の大変動(dòng)は、地域にとっては企業(yè)誘致による再生の好機(jī)ともいえます。しかし、日本國內(nèi)で企業(yè)を受け入れる産業(yè)用地は不足しており、特に財(cái)政基盤の弱い地方においては、用地不足により産業(yè)立地の好機(jī)を逃してしまう恐れがあります。また、自治體等の工業(yè)団地開発には、農(nóng)地転用などの手続きや調(diào)整、道路や工業(yè)用水道等の整備で、一般的に5年程度の時(shí)間がかかるため、開発期間が見通せないことで企業(yè)側(cè)から敬遠(yuǎn)される傾向があるといわれています。そのような狀況を打開する施策として、「地域未來投資促進(jìn)法」は大いに有効であると思います。
「地域未來投資促進(jìn)法」によって、都道府県/市町村が策定した「土地利用調(diào)整計(jì)畫」に基づき、民間事業(yè)者や官民連攜型事業(yè)者が作成した「地域経済牽引事業(yè)計(jì)畫」が都道府県の承認(rèn)を受けることで、産業(yè)用地への転用が原則認(rèn)められない第一種農(nóng)地の転用や市街化調(diào)整區(qū)域についても、一定の條件を満たせば、生産施設(shè)や物流施設(shè)、販売拠點(diǎn)などの建築を目的とした開発許可が可能となります。これにより、事業(yè)體（民間事業(yè)者やデベロッパー、自治體等）にとってタイムリーな用地の確保?整備が見込め、地域にとっては企業(yè)誘致の機(jī)會(huì)損失を低減化することができます。

「地域未來投資促進(jìn)法」を活用した産業(yè)立地は、地域再生の好機(jī)であり、今後とも積極的な運(yùn)用が期待されます。一方で、農(nóng)業(yè)振興、環(huán)境保全の観點(diǎn)からは、農(nóng)地の産業(yè)用地転用には慎重さも必要だと思います。今後も、地域産業(yè)の特性を勘案しつつ、世界情勢(shì)や産業(yè)構(gòu)造の変化に対して、官民連攜による柔軟かつ迅速な対応が求められます。

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