大和ハウス工業株式會社

      DaiwaHouse

      DXアニュアルレポート2024

      バックオフィスのデジタル化

      IT基盤の維持管理?改善に対する取り組み

      フルクラウド化

      フルクラウド化の背景

      當社では、自社運営でのインフラ構築に関して、次のような課題がありました。

      1. 保守サポートの終了や老朽化によりシステムをリプレースする際の費用負擔
      2. リース満了となる5年先のキャパシティに合わせた不確実なリソース計畫
      3. 自社運営による運用保守(障害対応など)に関わる擔當者の肉體的?精神的な負擔

      上記內容を解決するため、2006年よりプライベートクラウドにシステムの移行を開始し、2014年にフルクラウド化を実現しました。

      ハイブリッドクラウド?パブリッククラウド採用

      當初はプライベートクラウドが主流でしたが、各種クラウドサービスの提供が始まり、プライベートクラウドに比べるとコストも安くリソースの追加が柔軟にできることから、ハイブリッドクラウドの利用を2014年に開始しました。またハイブリッドクラウドよりコストが安くさまざまな標準サービスを兼ね備えたパブリッククラウドの利用も、一部テスト的に2016年から開始しました。

      2023年度の取り組み

      パブリッククラウドであるMicrosoft Azureを活用し、大規模システムの構築(DX系の取り組み)や社內システムの構築を行いました。

      今後の展開

      プライベートクラウドから順次脫卻を目指します。パブリッククラウドであるMicrosoft Azureの利用を進め、システムによってはあらかじめ用意されたサービスを利用するSaaS(*1)、PaaS(*2)へ移行していきます。(図1)

      図1:クラウド活用事例(軌跡と將來像)

      (*1)SaaS(Software as a Service):クラウドサーバにあるソフトウェアをインターネットを経由して利用できるサービス
      (*2)PaaS(Platform as a Service):クラウドサーバにあるプラットフォームが利用できるサービス

      クラウドの価値

      クラウドを活用することにより、下記3つの価値を得ることができます。

      クラウドを活用することにより、メーカーおよびベンダーによるシステムの安定稼働を実現し、社員の運用負荷を軽減しました。サーバスペックに関しても、スケールアップ?スケールアウトに柔軟に対応できるため、費用対効果の高い運用が可能になりました。(図2)

      図2:クラウドの価値

      モバイルインフラ環境およびネットワーク環境の改善に関する取り組み

      取り組みの全體像

      従來のモバイルアクセス環境は閉域LTEを使用した方式でしたが、「Zscaler」を導入し、自宅のインターネットや安全なWi-Fi環境から安心して社內インフラを利用できる環境を構築しました。(図3)(図4)
      また、「Zscaler」のオプション機能による機密情報や個人情報などの重要データの持ち出しを防ぐことが可能な、セキュリティ強化のPoC(コンセプト検証)を実施しています。

      図3:従來のモバイル環境

      図4:見直し後のモバイル環境

      また、インターネット上に存在するSaaSシステムの利用増加にともなう社內ネットワークの通信量増加に耐えられるように、事業所のネットワークインフラ(ローカルブレイクアウト)の構築を行いました。(図5)(図6)

      図5:従來の事業所のネットワーク環境

      図6:見直し後の事業所のネットワーク環境

      事業所のWi-Fi環境改善の取り組み

      「Zscaler」を利用した、ローカルブレイクアウト環境を導入したが、現場からはTeamsの通信が途切れる等、想定していたレスポンスの改善には至りませんでした。
      現場に調査をした結果下記原因が発覚しました。

      1. 無線のアクセスポイントが古くて、Wi-Fi6に対応していないのでレスポンスが出ない
      2. 各事業所のスイッチが100Mbpsなので、レスポンスが出ない

      上記問題を解決するため、無線のアクセスポイントのWi-Fi6化と、事業所のスイッチのギガ化を全國事業所に実施をしました。(図7)(図8)

      図7:従來の事業所のネットワーク環境

      図8:見直し後の事業所のネットワーク環境

      2023年度の取り組み

      2023年度の取り組みとして、前期実施した通信のレスポンスの改善活動後、問題が解決したのか、利用している社員にアンケートを実施しました。結果、改善されていないと回答のあった事業所に対して、通信レスポンスの改善活動を実施しています。

      また、安定した通信レスポンス環境を提供していくために、レスポンスの低下が起こる前に、改善が必要なところを予知するソリューションの「ネットワークの見える化」の PoC(コンセプト検証)を実施しています。

      今後の展開

      昨今の業務変革のスピードや建設DXを支えていくには、クラウドサービスをはじめ、その環境の利用を前提としたシステムとサービスを積極的に導入することが必須と考えられます。今後は、クラウドサービスやクラウド環境のメリットを最大限に享受できるよう、當社グループのクラウドネイティブ環境の構築を進めていきます。また、ネットワーク環境については「ゼットスケーラー」の導入により、いつでもどこでも安全?安心に社內接続ができる環境を整えました。インターネットを中心とした業務が増えることで、今後は大容量のファイルの受け渡しなどより一層の通信レスポンスが必要になります。ユーザの要求に応え、ユーザが満足できるインフラ基盤の環境整備を進めます。

      本社 情報システム部
      情報技術管理グループ
      グループ長 櫻井 直樹

      働き方の変革を支えるインフラ環境

      インフラ環境全體の施策として、インターネットを通じて仕事ができるように、PoC(コンセプト検証)の実施に取り組んできました。さらに、コロナ禍において社員が安全?安心に業務を遂行でき、企業活動を存続するために必要な環境として前倒しで実施しました。これらの取り組みにより、インフラが従業員の「安全」、「安心」、「生命」を守る武器になったことを実感しています。また昨今の業務変革のスピードに耐えられるクラウドサービスを中心とした、當社グループのクラウドネイティブ環境の実現と、今後も従業員から信頼されるインフラ基盤を構築していきたいと思います。

      ※ Azureは、Microsoft Corporationの、米國およびその他の國における登録商標または商標です。
      ※ Zscalerは、米國および他の國々で登録された、Zscaler Inc.の商標です。
      ※ Googleは、Google LLC の米國およびその他の國における商標または登録商標です。
      ※ Microsoft Teamsは、Microsoft Corporationの、米國およびその他の國における登録商標または商標です。
      ※ Office 365は、Microsoft Corporationの米國及びその他の國における商標または登録商標です。

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