第三者コメント

昨年に引き続き、大和ハウス工業(yè)株式會(huì)社の「DXアニュアルレポート2024」に対する「第三者コメント」の執(zhí)筆をご依頼いただいた矢島孝應(yīng)です。私はかつてパナソニック、三洋電機(jī)、ヤンマーの3つの製造會(huì)社で情報(bào)システム責(zé)任者を務(wù)めましたが、現(xiàn)在は70名を超える日本のCIOクラスの方々と共にNPO法人CIO Loungeの理事長(zhǎng)として、企業(yè)のIT化?デジタル化を推進(jìn)するご支援をしております。また、ウイングアーク1st株式會(huì)社、NTTコムウエア株式會(huì)社で社外取締役、株式會(huì)社ゆうちょ銀行でリスク委員會(huì)外部専門員なども務(wù)めさせていただいております。

今回「DXアニュアルレポート2024」を拝読し、このレポートが年々進(jìn)化を遂げていることに驚きを感じました。今年は日本だけでなく、世界中で多くの「災(zāi)害」が発生しましたが、「災(zāi)害」に対するDXとしての取り組みが明確に示されていることや、急速な進(jìn)歩を遂げている「AI」への取り組みも具體的に掲載されている點(diǎn)が良かったと思います。また、「設(shè)計(jì)-施工-モノづくり-メンテナンス」各工程でのDXの取り組みが具體的に掲載され、サプライチェーンの視點(diǎn)からもわかりやすく示されています。さらにバックオフィスのデジタル化推進(jìn)についてもかなり詳しく整理されていると思います。敢えて言えば、芳井社長(zhǎng)もおっしゃっておられますが、今後関連省庁との連攜や業(yè)界?社會(huì)全體の中で大和ハウス工業(yè)がリーダーシップを発揮し、DXへの取り組みを進(jìn)めていただくことで、業(yè)界や社會(huì)のさらなる強(qiáng)化が図られるのではないかと期待するものです。

日本企業(yè)が抱えているIT化やデジタル化の課題の中で最も頭が痛い問(wèn)題として、企業(yè)に屬しているシステム技術(shù)者（SE）の數(shù)が世界に比べ大幅に不足していることが挙げられます。例えば、米國(guó)ではSEは400萬(wàn)人存在し、そのうちの70％が企業(yè)所屬のSEとされています。一方、日本ではSEが100萬(wàn)人しか存在せず、企業(yè)所屬のSEはそのうちの30％にすぎません。日本はSEの大半がITベンダーやコンサル會(huì)社に所屬しているのです。本來(lái)企業(yè)が事業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力を強(qiáng)化するためには企業(yè)自身がビジネス視點(diǎn)でIT化やDXを推進(jìn)する考えを持って展開(kāi)しなければならないところ、日本ではITベンダーのテクノロジー視點(diǎn)でのデジタル化が先行しているように思われます。ぜひとも大和ハウス工業(yè)が業(yè)界全體や社會(huì)全體のDXをリードする企業(yè)として取り組んでいただけることをお願(yuàn)いしたいと思います。