DX推進を支える組織體制
不動産賃貸物件の管理は従前よりデータによる住所情報を基準とした管理をしており、地図を用いた物件管理業務においては各擔當者が都度、マップの作成作業をするなど、多くの時間を費やしていました。
また、2021年に大和情報サービスとダイワロイヤルの2社が合併したことで管理物件數が倍増したこともあり、舊所屬會社以外の合併新會社全體の管理物件を俯瞰的に把握ができないことなどの課題も発生し、視覚的に物件把握が出來る仕組みの需要が高まりました。
加えて、地震や津波などの災害が発生した際、地図上に管理物件が視覚化されていれば被災範囲の特定なども容易になり、報告?対応スピード向上を目的とし、地図情報を用いて物件を管理する仕組みづくりを行いました。
當社管理物件の位置情報を管理する仕組みとして、ゼンリンマーケティングソリューションズ様の「ARMBOX」を採用しました。
第1弾として現行の管理システムから物件データを取りだして當該システムへ連攜し、全管理物件の位置情報を視覚化させることを目指しました。
図1:全管理物件の位置情報を視覚化
第2弾は位置情報を活用した災害発生時の対応システムの開発を企畫しました。
地図上から被災範囲を指定することで報告対象となる管理物件を特定し、該當物件の被害狀況報告をデータ登録することでリアルタイムに被害狀況を可視化出來る仕組みの構築を目指しました。また、登録された報告データを既存の業務管理データベースへ連攜させ、情報資産として管理?蓄積が出來るよう構想しました。
図2:位置情報を活用した災害発生時の対応システム
図3:広域での物件可視化
図4:狹域での物件可視化
同社が管理する全ての管理物件データをARMBOXへ登録して位置情報を特定し、2024年2月より社內での活用を開始しました。物件の位置情報が可視化されたことで各物件間の位置関係や近隣の狀況など、これまで把握出來ていなかった情報を知ることで物件理解を深め、課題解決に寄與しました。
図5:被災物件の特定や情報集約が簡便なシステム
災害発生時の対応システムの開発を行い、2024年7月にリリースしました。報告対象の特定から被害情報の集約まで1つのシステムで完結出來るため、対応速度が向上し被害物件への早期対応が期待できると考えております。今後は災害発生を想定した対応訓練を全國規模で計畫しており、従業員の習熟度向上を図っていきます。
不動産賃貸事業での管理業務おいては、直面する課題対策として、契約満了等により発生した空室物件へのテナント誘致(リーシング業務)も継続的に行っており、このARMBOXを用い空室物件を地図上に表示することで擔當エリアに限定されない全國的な不動産情報の提供ができる仕組みの開発を計畫しています。
不動産賃貸事業における管理業務のハブとして、今後もこのARMBOXの活用、機能強化に取り組みます。